対中国を念頭に、半導体の国内生産基盤強化などを柱とする「経済安全保障推進法案」の概要がわかった。

政府関係者によると、法案には、半導体など重要物資の国内の製造を強化する制度や、銀行など基幹インフラに関わる事業者が、安全保障上の脅威となり得る外国のシステムなどを導入しないよう、政府が事前審査する制度の新設が盛り込まれる見通し。

また、人工知能など先端技術の研究開発に、政府が資金支援する仕組みを検討するほか、技術流出対策として一部の発明の特許を「非公開」に指定し、補償金を支払う制度も検討する。

政府は、19日に関係閣僚の初会合を開いて、有識者会議を設置し、法案の策定を急ぐ方針。