県は飲食店への営業時間の短縮要請など新型コロナ対策に関する独自の措置を11月1日に全面解除します。経済活動の再開へようやくゴールがみえた一方、感染の再拡大を懸念する声も聞かれます。

21日の会見で玉城知事は10月末を期限とする県独自の措置を前倒しして解除することは見送り11月以降、GoToイートを再開するなど感染対策と経済活動の両立へ力を入れる考えを示しました。

県民「(改善まで)これだけ時間がかかっているので、これからもかかると思うので自分はしょうがないと思う。」

「経済活動が増えるのは沖縄にとってとても良いことだと思っています。」

「今の状況であれば早めに解除もできると思うんですけど感染が急に増えてはいけないと思うので対策を充実しながらやっていければ。」

経済界が要望した前倒し解除を見送った理由について玉城知事は次のように説明しました。

玉城知事「経済界の方々があと1週間頑張って11月から時短を設けずに営業できるよう引き続き頑張っていきたいという事が一番の決め手になった。」

認証店について営業制限の緩和も提案していた県飲食業組合の鈴木理事長よりますと県からは協力金の手続きが複雑になると説明があり、11月の全面解除が現実的と判断したものです。

GoToイートの再開には期待する一方、感染対策に協力してきた認証店へのメリットがほとんどないことは残念だとしています。

玉城知事「急速な(感染)拡大の兆候等があれば再び遅滞なく措置の強化を行うことが前提ではありますが、感染抑止と経済活動の両立を目指した措置へ段階的に緩和していきたい。」

県は28日に対策本部会議を開き来月以降の具体的な対処方針を決める予定です。