G20(20カ国・地域)の財務相・中央銀行総裁会議は、最低法人税率15%の導入など、国際課税ルールの見直しを支持した。

会議は、アメリカ・ワシントンで開かれ、各国の財務相らが集まった。

まとまった共同声明では、原油価格の上昇など、世界的なインフレへの対応を確認したほか、136の国と地域が法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるため、各国共通の最低税率を15%にすることや、グーグルやアップルなど巨大IT企業などの“税逃れ”を防ぐ、「デジタル課税」の導入に最終合意したことを大臣レベルで支持した。

2023年の実施を目指し、各国で調整が進む。