10月12日、岩手県人事委員会は、県職員のボーナスについて、0.15カ月分引き下げるよう知事などに勧告した。引き下げ幅は東日本大震災以降で最大。

県人事委員会によると、2020年度の県職員のボーナスの支給月数は4.45カ月分だった。
民間企業の1年間での支給月数が4.28カ月分(2020年8月~2021年7月)だったのに対し、0.17カ月分上回った。

この状況を受け、県人事委員会は県職員のボーナスを0.15カ月分引き下げ、年4.3ケ月分とするよう知事などに勧告した。
引き下げ幅は東日本大震災以降で最大となる。

一方、月例給については県職員と民間との差がごくわずかであることから、2年連続で据え置くとされている。