休校によりキャンセルされた給食を救おう

新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として、多くの学校で臨時休校の措置がとられている。

これによる影響は何も児童や保護者だけにとどまらない。臨時休校の措置が取られたことで学校給食が停止となり、給食関連事業者の納品業務がストップする事態となったのだ。

このような状況の中、農林水産省は給食関連食品のフードロスを防止するため、通販サイト「うまいもんドットコム」内で、「食べて応援学校給食キャンペーン」という特設ページを、16日、新たに開設した。

なお、同省は既に公式サイト上で「牛乳やヨーグルトなどを食べていただけるようにご協力をお願いいたします」など、学校給食がとりやめになった影響で行き場を失った乳製品などの消費を喚起している。
(関連記事:「食料品は不足していません!」「牛乳乳製品の消費にご協力を」農水省が新型コロナで国民にお願い

今回のキャンペーンの実施は、さらに給食関連事業者を支援する取り組みとなる。

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「食べて応援学校給食キャンペーン」では、学校給食向けの食品・食材を供給している食品関連事業者のうち、学校給食の停止により、発注を受けながらもキャンセルされたことにより在庫を抱えて困っている事業者が対象。特設ページを通じ、在庫となっている食品・食材について、消費者等とのマッチングを行っている。(3月31日までの予定で現在も受付中)

出品できる商品は「給食関連事業者が納入先から発注がキャンセルされ未利用のまま保管されている、学校向けの未利用食品」に限る。また、対象事業者は休校の影響により発注を受けたにも関わらず、キャンセルされた未利用食品を保管している食品納入業者・生産者・加工業者だ。(給食事業者から数えて2段階目まで)


出品されているものを見てみると、イワシの梅煮やサンマみぞれ煮、サケの塩焼、エビフライなどのほか、ケーキやとちおとめゼリーなどデザートも出品されていてバリエーション豊富だ。


費用についてはサイトの運営費や商品を納入する費用(配送料・サンプル代)、商品を購入した際の送料を国が負担するので出品者にとっては在庫を売ることができるだけでなく、自社商品を一般消費者に知ってもらえる絶好の機会となる。

給食関連事業者にとっては、本当にありがたい「食べて応援学校給食キャンペーン」。キャンペーンの狙いなどを、農林水産省にさらに詳しく伺った。

食品ロスを減らせれば

ーー商品は「給食関連事業者が納入先から発注がキャンセルされ未利用のまま保管されている、学校向けの未利用食品」に限るとあるが出品できない食材はある?

牛乳のみ対象外となっています。学校給食向けに受注したものがキャンセルされたものであれば対象です。


ーー給食がなくなり在庫を抱えて困っている事業者に、出品するよう何か働きかけをしている?

事業者の団体等に周知しています。また、今後インターネット等の広告でも呼びかけていく予定です。


ーーこの取り組みはどれくらいの効果があると考えている?

未利用食品の売り先が見つかり、有効に利用されることで、少しでも食品ロスを減らすことができればと考えています。


続いて「うまいもんドットコム」を運営する「食文化」にも出品事業者数などについてお話しを伺った。

卸価格で販売しています

ーーどれくらいの事業者が出品している?

現在4社が出品していて、今後、出品数も増える予定です。その他にも2~3社が出品予定です。


ーー事業者は出品する際に費用は全くかからない?

全くかかりません。


ーー食品の価格は安く設定されている?

卸価格で販売しているので、安い値段で購入することができます。


卸価格となっていることから、安く購入できるとのこと。サイトを見てみると出品された商品に「売り切れ」の文字が並んでいて、このキャンペーンは今のところうまくいっているようだ。同時にフードロスの問題も解決できるので、気になった人は家庭で給食料理を味わってみてはどうだろうか。

YouTubeで農水省職員が自らアピール!

また、農林水産省は新型コロナウイルスの影響で卒業式などが各地で中止になっていることにより花の需要が低下していることから、花の消費拡大にも努めている。

家庭や職場に花を飾って楽しむ「花いっぱいプロジェクト」を始め、農水省のYouTubeチャンネル「BUZZ MAFF (ばずまふ)」に動画が話題になっている。


農水省の職員自らが出演し、心を癒す、部屋が華やぐなど花の魅力を説明していくと、だんだん花が増えていき…


最後には花でいっぱいになり終わるというもので、ユーモアも交えながら花の消費拡大を訴える動画となっている。


新型コロナウイルスが終息する気配はまだないが、新型コロナウイルスにより経済的な影響が出ている事業者を救う取り組みを国は積極的に行っている。何かと自粛する雰囲気も漂っている中、消費者の我々がこの機会にいろいろ購入して支援することも必要だろう。

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