長崎県内の市民団体が衆院選の立候補予定者に実施した石木ダムに関するアンケートの結果を発表しました。市民団体は、国政の場でも問題意識を持って、取り上げてほしいと求めています。

アンケートをしたのは東彼杵郡川棚町で進む石木ダムの建設に反対する7つの市民団体です。次の衆院選に立候補を予定している人のうち7人から回答を得ました。

住民を強制的に立ち退かせる「行政代執行」への賛否や、川棚川の水害対策として優先すべきことなどを尋ねています。

石木川まもり隊 代表 「事業の財源を負担するのは長崎県民全体だし、みんなで考えるために、この選挙の場を利用したいと」

市民団体は、投票の判断材料にしてほしいと考えていて、調査結果を石木川まもり隊のホームページで12日にも公開する予定です。