先週、発足した岸田内閣。

FNNが、この週末に実施した世論調査では、岸田内閣を支持する人は63%、支持しない人は27%だった。

菅前内閣で最後に実施した9月の調査から、支持率は20ポイント余り上昇した。

調査は、10月9日・10日に、全国18歳以上の男女1,016人を対象に、電話(RDD 固定+携帯)で行った。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は63.2%と、9月の菅前内閣の支持率から20ポイント余り増えた。
「支持しない」と答えた人は、27.4%だった。

「支持する」と答えた人に、その理由を聞いたところ、「ほかによい人がいないから」が35.2%と最も多く、「自民党中心の内閣だから」、「人柄が信頼できるから」、「実行力に期待できるから」と続き、「政策がよいから」は4.9%だった。

新内閣で岸田首相の掲げる「中堅・若手の登用」が実現しているか聞いたところ、「実現していない」が49.5%と半数近く、「実現している」は34.8%だった。

岸田内閣に取り組んでほしい政策では、「新型コロナウイルス対策」が47.9%と最も多く、「景気や雇用」、「年金・医療・介護」、「子育て支援・少子化対策」と続いた。

そのコロナ対策では、「経済活動の再開」を期待する人が50.2%と、「感染拡大の防止」を期待する人(45.4%)をわずかに上回った。

10月に行われる衆議院選挙で、与野党の議席がどうなってほしいか聞いたところ、「今のままがいい」が36.5%、「野党の議席が増えた方がいい」が35.9%と拮抗(きっこう)し、「与党の議席が増えた方がいい」は22.1%だった。

衆院選の比例代表で投票する政党は、自民党が39.1%、立憲民主党が9.5%などとなっており、まだ「わからない」などという人は35%だった。