小池都知事が不要不急の外出自粛を要請

新型コロナウイルスによる感染拡大が、国民の生活に大きく影響を及ぼしている中、新たな局面を迎えている。

1日で新たに40人以上の感染者を確認した東京都が25日に緊急の記者会見を開き、小池都知事が 今の状況を「感染爆発の重大局面」ととらえてほしいとした上で、「平日につきましては、できるだけ仕事は自宅で行っていただきたい。それから夜間の外出についても控えていただきたい。この週末でございますが、お急ぎでない外出は、ぜひとも控えていただくようにお願い申し上げます」と、外出自粛を都民に要請したのだ。

すると会見直後から、都内のスーパーでは、買いだめに走る人々の様子が見られ、一夜明けた26日、都内のスーパーでは、異例の入場規制が敷かれるなど、店の外には買い物客の長い列。そして、パスタや冷凍食品などの保存食などが、一気に売り場から消えてしまった。

都知事会見の翌日には多くの買い物客が訪れた


さらに外出自粛要請の動きは、隣接する千葉、神奈川、埼玉などの各県にも広がっている。

農水省が“買いだめ”の自粛を新たに呼びかけ

そのような中、農水省が新たに「国民の皆様へ 食料品についてのお願い」と題した画像を公開した。同省ではすでに1度、「食料品は不足していません!」と呼びかけていたが、現在の状況を踏まえたより踏み込んだ内容となっている。

(参考記事:「食料品は不足していません!」「牛乳乳製品の消費にご協力を」農水省が新型コロナで国民にお願い

まず、「食料品は、十分な供給量を確保しているので、安心して、落ち着いた購買行動をお願いいたします」と現状を紹介。その上で、以下3点のポイントを呼びかけたのだ。

・食料品は必要な分だけ買うようにしましょう。
・過度な買いだめや買い急ぎはしないでください。
・転売目的の購入はしないでください。


さらには「食べきれずおいしくなくなったり、食品ロスにもなってしまいます」「転売目的の購入は望ましくない行為です」などと訴えている。

(画像:農林水産省)

「外出自粛に伴う食料品の品薄状態への対応状況」も公開

合わせて農水省は、「東京都の外出自粛要請に伴う食料品の品薄状態への対応状況」も公開した。

まずは「食品小売・卸の対応」については、各協会のコメントを紹介。

「メーカー・卸からは増産等の対応をすると聞いている。物流の協力もいただき、お客様にご安心してお買い物をしていただけるよう、商品が届き次第ご提供したい」(日本チェーンストア協会)

「商品の供給につきましては、メーカー・卸から増産の体制を整えて対応すると聞いている。可能な限り食品の安定供給に努めてまいりたい」(日本スーパーマケット協会)

「メーカーはしっかり増産をすると聞いているので、小売からの注文に応じてしっかり供給していく」(日本加工食品卸協会)

買いだめのため、開店から15分で品薄になった

「即席めん」や「冷凍食品」「パスタ」などの在庫は十分

続いて、気になる「即席めん」や「冷凍食品」などの製造メーカーの対応についても触れている。「即席めん」や「冷凍食品」、「パスタ」「レトルト食品」の在庫については「十分にある」ということだ。

なお、増産などについても以下のような対応をとっているという。

■即席めん:現在、平時の2〜3割増の増産体制。状況に応じてさらなる増産も可能。
■冷凍食品:現在、流通からの発注は伸びているものの、在庫で十分対応可能。
■パスタ:現在、平時の1〜2割増の増産体制。
■レトルト食品:現在、平時の5割増の増産体制。原料も潤沢な状況。

なお、これらより消費期限が短い「パン」は、「注文に応じて生産。現状、首都圏の工場は約8割の稼働率であり、今後注文が増えても増産余力がある」という。仮に増産の対応ができなくなった場合の備えもしており、「他地域からの転送、品目を絞った特別な増産を行うなど、万全の供給体制を敷いている」ということだ。

(画像:農林水産省)


また、農水省のホームページでは、牛乳や乳製品、精米、、小麦粉、砂糖、納豆などの在庫や供給状況も掲載していて、各団体からの「供給が途絶えることはありません」「在庫、供給力は充分にあります」などのコメントが並び、食品においては今後も安定した供給がありそうだ。

今回は台風などの災害とは状況が異なる。流通自体が止まり、スーパーなどに商品が届かなくなる可能性は低いだろう。そして、農水省が呼びかけているように食品小売や卸、製造メーカーがこのような対応をとっているので、落ち着いて、いつも通りの買い物を心がけていただきたい。


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