「過度な返礼品」の裏メニュー

ふるさと納税をめぐり、総務省が見直しを求めた「過度な返礼品」について一部の自治体が裏メニューのような形で提供していたことがわかった。

ふるさと納税をめぐっては、総務省が、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にすることなどを求め、守らない自治体は、対象外にする方針を打ち出している。こうしたなか、静岡県小山町では、返礼率を4割に設定したクオカードなどの返礼品を「週末に限定」して特定のサイトに掲載していた。

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小山町は取材に対し、「財源確保につながるので行っていたが、いったんは先月末で終了した」としている。

電話でこっそり…

鹿児島県南種子町では、電話で問い合わせた希望者ひとりに対し、特定のサイトを紹介し、返礼率5割の旅行ギフト券がもらえると案内していたという。

この問題に対し、石田総務相は、
「はっきり申し上げて、驚いているというのが事実。制度の趣旨をゆがめているのではないか。そういうことへの対応も含めて考えていきたい。」

石田総務相は、問題が指摘されている自治体を対象から外すことを含め検討する考えを示した。

(プライムニュース デイズ 11月2日 放送分)