1月7日午前、文在寅大統領が新年の演説を行った。ほぼ全てのテレビ局が一斉に生中継し、韓国全土に放送された演説では、国内経済・北朝鮮問題・日韓関係を含む外交問題について語られた。以下その概要と全文を掲載する。

国内経済35%、北朝鮮20%、社会保障・内政18%、外交7%

演説全体のおよそ35%と最も多くを割いたのは国内経済問題だ。2019年の韓国経済は輸出が前年比10.3%減少し、GDP成長率も2%を切る低成長だったとの見通しで、2020年も大幅な経済成長は見込めないとの見方が大半だ。文在寅政権は米中の貿易戦争など外的要因が低成長の原因だと強調しているが、急激な最低賃金の引き上げや労働時間の縮小など経済政策の失敗を指摘する声も多く出ている。

ソウルで暮らしていると、街中には空き店舗や空っぽのオフィスが目に見えて増えているのを感じる。しかし文大統領は演説で「2020年は経済が力強く走り跳躍する1年になる」との楽観論を強調した。4月には政権の命運を左右する国会議員総選挙を控えていて、経済失策との指摘を跳ねのける必要があるためだろう。

次に多くの時間を割いたのは全体のおよそ20%を占めた北朝鮮問題だ。非核化を巡るアメリカとの交渉が難航している金正恩委員長は、2019年末に行われた朝鮮労働党中央委員会総会で「正面突破」をスローガンに掲げ、アメリカとの対決姿勢を強めるとともに核やミサイル実験の再開を匂わせた。そんな中でも、北朝鮮への融和政策に固執する文大統領は演説でラブコールを送り続け「アメリカとの対話促進に向け努力を尽くす」とともに「南北協力をより一層増進させていく現実的な方法を模索する」と述べた。

具体的には、中断している開城工業団地や金剛山観光などの南北共同事業の再開に向けた努力を続けるとし、金委員長の訪韓に向けて南北が努力するのを願うとしている。また南北首脳会談で約束した東京オリンピックでの南北統一チーム実現に向けた協議も呼び掛けている。ただ、北朝鮮はオリンピック関連の韓国の呼びかけを完全に無視しているのが現実だ。

外交問題は全体のおよそ7%程と少なかった。GSOMIA破棄を巡ってギクシャクしたアメリカについては「伝統的な同盟関係をさらに高い水準へと発展させて、朝鮮半島平和プロセスの完成のために共に努力していくでしょう」との一文のみ。

日本については「最も近い隣国」と評価し「両国間協力関係を一層未来志向的に進化させて行きます」と関係改善への決意を述べた。しかし「日本が輸出規制措置を撤回するならば、両国関係がより一層早く発展して行くことができるでしょう」とも述べ、日本側の対応を条件にしている。一方で、日本側が最大の懸案を考えているいわゆる徴用工問題については一切触れなかった。

文在寅大統領2020年新年演説全文

尊敬する国民の皆様、庚子年新年が明けました。
3・1独立運動と臨時政府樹立100年の意味深い年を送って、今年4・19革命60周年と5・18民主化運動40周年を迎えて、3年前にロウソクを持って民主共和国を守った崇高な精神を再確認します。正しくて安全で、さらに平和で幸せな、国らしい国を作るようにとの国民の峻厳な命令によりわが政府は果敢な変化を選択しました。経済と社会構造の根本的変化と改革で私たちの社会に蔓延した反則と特権を清算して、不平等と両極化を克服するために揺れることなく努力してきました。多くの国民が見慣れない道を共に歩いて下さいました。国民が不便と困難を耐えて応援してくださったおかげで政府は共に良い暮らしをする国、革新的包容国家の枠組みを丈夫に固めることができました。自分の席で最善を尽くされた国民に深く感謝申し上げて今年一年、確実な変化で国民の労苦に報います。

国民の皆様、2020年は私と隣の人生がバランスよく改善し経済が力強く走って、跳躍する年になるでしょう。このために、国民が包容、革新、公正で確実な変化を体感することができるようにします。先に包容が私たちの社会のすみずみまで広がり国民の人生をさらに暖かくさせます。

雇用は国民人生の基盤です。昨年政府は雇用問題に歴代最大の予算を投じました。 青年・女性・年配の方に対するオーダーメード型雇用支援を強化して、民間雇用創出のために全方向的な政策努力を傾けました。その結果、雇用が明確な回復傾向を見せています。 昨年新規就業者が28万人増加して歴代最高の雇用率を記録しましたし、青年雇用率も13年ぶりに最高値を記録しました。正規雇用者が大きく増加して雇用保険加入者数が50万人以上増えて大・中小企業間賃金格差が減るなど雇用の質も改善されました。

今年この傾向をさらに広めます。特に、私たちの経済の中枢である40代と製造業雇用不振を解消します。40代退職者と求職者に対するオーダーメード型総合対策を用意して、民間がより多い働き口を作るように規制革新と投資インセンティブを強化します。夫婦同時育児休職を導入して子供を育てながら仕事をしやすい条件を作って、青年追加雇用奨励金、高齢者継続雇用奨励金支援を通じて女性・青年・年配の方の労働市場進入も促進します。これと共に、労働が尊重される社会へ一歩さらに近付きます。名実共に先進国へ跳躍するためには、低賃金と長時間労働でない、人間中心の創意と革新、先進的労使関係が競争力の源泉にならなければなりません。政府は今まで労働時間短縮と最低賃金引き上げなど労働者の生活の質を高めるために努力してきました。 その結果、統計開始後初めて年間労働時間が2000時間以下へと低下し、低賃金勤労者比重も20%未満に減りました。労働組合組織率が2000年以後最高を記録した反面、ストライキにともなう操業損失日数は最近20年以来最も低かったです。地域共生型働き口も光州(クァンジュ)を始まりに密陽(ミリャン)、大邱(テグ)、 龜尾 (クミ)、横城(フェンソン)、群山(クンサン)に広がりました。

今年国民の体感度を一層高めます。300人未満中小企業の週52時間制定着を支援して、最低賃金決定体系の合理性と透明性を高めます。韓国型失業扶助である国民就職支援制度と全国民明日学習カード制を通じて雇用安全網をより一層丈夫にさせます。地域共生型雇用も増やします。昨年基礎年金引き上げ、勤労奨励金拡大など包容政策の成果でジニ係数、5分位倍率、相対的貧困率など3大分配指標が全部改善されました。家計所得もすべての階層でバランスよく増加し、特に低所得1分位階層の所得が増加傾向へ転換されました。今年さらに確実な変化を見せます。基礎生活保障制度の扶養義務者基準を緩和してより多い世帯が恩恵を受けるようにして、勤労奨励金(EITC)拡大と基礎年金引き上げなど低所得脆弱階層に対する支援をさらに広めます。健康保険保障性を強化して、特に重症疾患、脆弱階層、児童の医療費負担を大幅減らして病院費の心配なく治療が受けられるようにします。昨年高3から始めた高校無償化を今年高2まで、来年には全学年にして、学資金貸出金利も低くして誰でも教育機会を十分に享受するようにします。困難を経験する自営業者と小商工人のためには金融・税制支援と商圏活性化支援をより一層拡大します。農政の枠組みも果敢に切り替えます。2016年に13万ウォン水準だった米価が19万ウォンに回復して、農家所得4000万ウォン、漁業家所得5000万ウォンを突破しました。農漁業家所得安定のために今年から公益型直払い制を新しく導入して水産分野公益直払い制も推進します。

安全な大韓民国は国民すべての望みです。わが政府は交通事故、産業災害、自殺を予防する国民生命を守る3大プロジェクトを推進してきましたし、大気汚染対応のために特別法を制定するなど総合的な対策を講じてきました。その結果、昨年交通事故と産業災害死亡者数が大きく減少しましたし、年平均大気汚染濃度が改善されるなど成果が現れています。しかしまだ足りません。安全に関する努力は終わりがありえません。既存政策をより一層強力に推進して、子供安全総合対策を足して国民安全に万全を期します。

大気汚染濃度が高い冬と春季の特別対策を用意して3月までに強化された先制措置を施行します。季節管理制、石炭発電所稼動中断、老朽化車両の減少と運行禁止、地域別待機改善対策、親環境船舶燃料使用などを通じて大気の質の確実な変化を作り出します。国外要因に対応して中国との共助・協力も強化するでしょう。

国民の皆様、反世紀ぶりに世界10位圏の経済強国に跳躍したように、4次産業革命時代も私たちが先導できます。革新をさらに強化して私たちの経済がさらに力強く走るようにします。昨年革新成長関連の法案通過が遅れる状況の中でも、新規ベンチャー投資が4兆ウォンを突破しましたし5個のユニコーン企業が新しく誕生しました。約200件の規制サンドボックス特例承認と14市道の規制自由特区指定で革新製品・サービスの市場発売も加速化しました。世界最初5G商用化で端末機と装備市場でそれぞれ世界1位と2位を占めており、電気自動車と水素自動車の輸出もそれぞれ2倍と3倍以上に増加しました。ICT分野国家競争力が連続世界1位を占めるなど革新に向かった私たちの努力が一つ一つ実を結んでいます。

今年は革新の気勢を経済全般へと広めます。ベンチャー創業企業の成長を支援してより多いユニコーン企業ができるようにします。システム半導体、バイオヘルス、未来車など3大新産業分野を第2・第3の半導体産業へと育成して、データ、ネットワーク、人工知能分野投資を拡大して4次産業革命の基盤をがっちり構築します。規制サンドボックスの活用をより一層増やして新産業分野利害関係者の間の対立もオーダーメード型調整機構を通じて社会的妥協を作り出します。

昨年、私たちは‘共生の力’を確認しました。日本の輸出規制措置に対応して核心素材・部品・装備の国産化に企業と労働界、政府と国民が共に力を集めました。誰も揺さぶることのできない国という目標に国民の皆が共にしました。数十年間できなかったことでしたが、わずか半年で意味ある成果を成し遂げました。もう対日輸入に依存していた核心品目を国内生産に変えています。
一部品目は外国人投資誘致の成果も成し遂げました。今年は素材・部品・装備産業競争力強化のために昨年の二倍を越える2兆1000億ウォンの予算を投資して、100大特化先導企業と100大強小企業を指定して国産化を越えてグローバル企業に成長して行くように支援します。私たちの経済の活力を取り戻して、良くなった経済で確実な変化を体感するようにします。今年世界経済が次第に回復して半導体景気の反騰が期待されていますが、貿易葛藤、地政学的紛争など対外不確実性は相変わらずです。構造的には潜在成長率が下落していて、生産可能人口が昨年より23万人減少する困難の中にあります。しかし私たちはどんな困難も克服するでしょう。今年輸出と設備投資をプラスに反騰させて成長率の上昇へと結びつけます。

昨年私たちは米中貿易葛藤と世界景気下降の中でも輸出世界7位を守ったし、3年連続貿易1兆ドル、11年連続貿易黒字を記録しました。電気自動車、水素自動車、バイオヘルスの輸出が大きく増加するなど新しい輸出動力が速く成長しています。半導体も価格が急落した中でも輸出物量が増加する底力を見せました。新南方地域輸出比重が昨年初めて20%を突破して、新北方地域輸出も3年連続で二桁増加して輸出市場も多角化されています。今年は全体輸出額を再び増やして2030年輸出世界4強跳躍のための輸出構造革新にスピードを出します。3大新産業、5G、二次電池など高付加価値輸出を増やす一方、RCEP協定最終妥結など新南方・新北方地域で新しい市場を広げます。中小企業輸出金融を4倍に拡大して、韓流と連係したK-ブランドで中小企業の輸出比重もより一層増やします。

より良い企業投資環境を作るのにも総力をつくします。合計100兆ウォンの大規模投資プロジェクトを稼動して、投資促進税制3種セットのような投資インセンティブをより一層強化します。23個の事業・25兆ウォン規模の国家均衡発展プロジェクトを本格推進する一方、地域民の生活の質を高める生活SOC投資も歴代最大規模である10兆ウォン以上に拡大して地域経済にも活力を吹き込みます。合わせて、K-ポップとドラマ、K-ビューティー、K-コンテンツ、K-フードなど韓流をより一層活性化して、訪韓観光客2000万人時代を開きます。

国民の皆様、公正は私たちの経済と社会を囲んだ空気のようなものです。公正が土台にあってこそ、革新もあり包容もあり、私たちの経済社会が息をすることができます。最近公正経済で徐々に成果が現れています。大企業集団の循環出資の輪がほとんど解消されましたし、下請け、加盟店、流通分野の不公正取り引き慣行が大きく改善されましたし、共生決済規模も100兆ウォンを突破するなど公正で元気な市場経済が無事に定着しています。また、法改正が難しい状況で、施行令などの制定・改定を通じてスチュワードシップコードを定着させて、大企業の健全な経営を誘導できる基盤をまもなく用意するでしょう。商法改正など公正経済のための法改正にも総力を挙げます。

最近公職者捜査処法が国会を通過しました。誰でも法の前で特権を享受することができないようにし、平等で公正に法が適用されるようにする制度的な装置です。捜査権調整法案が処理されて権力機関改革のための法と制度的な基盤が完成されれば、より一層公正な社会になりより一層強い社会的信頼が形成されるでしょう。どんな権力機関も国民と共にする機関という評価を受ける時まで法的、制度的、行政的改革を止めません。進んで教育、採用、職場、社会、文化全般で国民の目の高さに合うように公正が新しく構築されなければなりません。公正に対する国民の高い要求を切に感じたし、政府は必ずこれに対して応じるでしょう。国民の人生すべての領域で存在する不公正を果敢に改善して公正が私たちの社会に根をおろすようにします。不動産市場の安定、実需要者保護、投機抑制に対する政府の意志は明確です。不動産投機との戦争で決して負けないでしょう。住宅供給の拡大もつまずくことなく並行して新婚夫婦と1人世帯など庶民住居の保護にも万全を期します。

尊敬する国民の皆様、朝鮮半島平和のための忍苦の時間です。どの時より平和に向かった信念と国民の団結された心が切実な時点です。私たちにとって朝鮮半島の平和は選択の問題ではなく、どんな困難も勝ち抜いて必ず行かなければならないところです。この政権になってから平和に対する期待と希望がいつの時より高まりました。2017年まで朝鮮半島に垂れこめていた戦争の暗雲が退いて平和が差し迫ってきました。しかし、去る1年間南北協力でもっと大きい進展を果たせなかったのが心残りです。米朝対話が本格化して南と北の皆が米朝対話を優先してきたのが事実です。米朝対話が成功すれば南北協力のドアがさらに早くさらに広く開かれることだと期待したためです。米朝対話の動力はずっと続かなければなりません。武力の誇示と威嚇は誰にも役に立ちません。わが政府も米朝対話の促進のためにできる努力をつくすでしょう。しかし北米対話の膠着の中で南北関係の後退まで心配される今、米朝対話の成功のために努力していくのと共に南北協力をより一層増進させていく現実的な方案を模索する必要性がより一層切実になりました。

戦争不許可、相互安全保障、共同繁栄という朝鮮半島平和のための三種類の原則を守って行くために国際的な解決が必要ですが、南と北の間の協力でできる仕事もあります。南と北が額を突き合わせて真剣に共に議論することを提案します。南と北は国境をあわせているだけでなく、一緒に暮らさなければならない生命共同体です。8000万人の民族の共同安全のために境界地域協力を始めることも提案します。金正恩委員長も同じ意志を有していると信じます。2032年オリンピック南北共同開催は南北が一つの民族であることを世界に誇示して、共に跳躍する絶好の機会になるでしょう。南北首脳間合意事項であり、IOCに共同誘致意志をすでに伝達した国際社会との約束です。必ず実現されるように持続的なスポーツ交流を通じて力を集めて行くことを願います。

今年我が国で開催される第1回東アジア重量挙げ選手権大会と世界卓球選手権大会に北朝鮮の実力のある選手たちが参加することを期待して、東京オリンピックでは同じ立場と単一チームで出場するための協議も継続しなければならないでしょう。南北間の鉄道と道路連結事業を実現できる現実的な方案を南北が共に捜し出すならば、国際的な協力につながることができるだけでなく南北間の観光再開と北朝鮮の観光活性化にも大きい後援になることができるでしょう。非武装地帯の国際平和地帯化という南北間の相互安全を制度と現実で保障して国際的な支持を受けるために提案したものです。私たちはすでにシルム(※韓国式の相撲)をユネスコ無形文化遺産として共同登録した経験があります。非武装地帯は生態と歴史をはじめとして南北和解と平和など途方もない価値が入ったところであり、ユネスコ世界遺産共同登載は私たちがすぐに開始できることです。北朝鮮の呼応を望みます。

平和を通じて私たちが行こうと思うところは窮極的に平和経済です。平和経済は分断がこれ以上平和と繁栄に障害にならない時代を作って南北韓の皆が周辺国家と共に繁栄しようとすることです。私は繰り返し会って絶えず対話する用意があります。開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光再開のための努力も継続していきます。去年に守ることが出来なかった合意に対して振り返ってみて、国民の期待に至らなかった理由を顧みて一歩でも半歩でも絶えず前進するでしょう。今年は6・15南北共同宣言 20周年をむかえる意味深い年です。平和統一の意思を確かめ合う共同行事をはじめとして金正恩委員長の答礼訪問のための条件が一日も早く取りそろえられるように南と北が共に努力していくように願います。

国民の皆様、昨年政府は韓・ASEAN特別首脳会議と韓・メコン首脳会議を通じて共生繁栄の共同体のためのASEANとの協力を強化しました。今年も政府は韓米同盟をより一層強固にする一方、新南方政策と新北方政策でより一層スピードを出して外交を多角化していきます。アメリカとは伝統的な同盟関係をさらに高い水準へと発展させて、朝鮮半島平和プロセスの完成のために共に努力していくでしょう。

中国とは多様な分野で交流と協力を強化するでしょう。今年習近平国家主席と李克強首相の訪韓が予定されているだけに、韓中関係が一段階跳躍することができるように努力します。

日本は最も近い隣国です。両国間協力関係を一層未来志向的に進化させていきます。日本が輸出規制措置を撤回するならば、両国関係がより一層早く発展していくことができるでしょう。

ロシアは新北方政策の核心パートナーです。両国修交30周年になる今年、新北方外交の新しい転機が作られると期待します。
今年私たちはP4G首脳会議と韓中日首脳会議を開催して、ミクタ(MIKTA)議長国で活動することになります。気候変化対応と持続可能発展のための国際協力にも堂々とした中堅国家として責任を全てしていきます。

尊敬する国民の皆様、大韓民国は民主共和国です。私たちの国民が取り戻して守り抜いた民主共和国なので、私たちはその名前をもって胸熱く感じます。民主共和国に対する私たちの信念は私たちが聞いたロウソクのように熱いです。私たちが昨年3・1独立運動と臨時政府樹立100周年を特に記念したことはその精神がそのまま民主共和国の基礎になったためです。民主共和国は共生でさらに拡張されて丈夫になります。共同体の構成員の皆が共に努力して、共に良い暮らしをすることができる時に国民主権はさらに強くなって、真の国民統合がなされることができます。世界情勢は相変らず激変しています。4次産業革命時代に国際競争はより一層激しくなっています。保護貿易主義と技術覇権がより一層広がる可能性もあります。私たちの社会が内部的にさらに統合的で協力的な社会になってこそ、競争で勝ち抜いてずっと発展して行くことができます。極端主義は排撃されて保守と進歩が互いに理解して手を握るべきです。私からさらに努力します。確実な変化を通じた共生跳躍を最優先課題にしてさらに頻繁に国民と疎通します。最も美しい変化は幼虫から蝶になる苦しい脱皮の過程でしょう。去る2年半、私たちは新しい秩序を作ろうと努力しました。蝶に確かな変化をすれば、労・使という二つの翼、中小企業と大企業という二つの翼、保守と進歩という二つの翼、南と北という二つの翼で共生跳躍することになるでしょう。

もう新しい100年を始めます。革新と包容、公正と平和を基に共に良い暮らしをする国、平和と繁栄の朝鮮半島に一歩さらに近づきます。私たちの生活がより良くなるようにさらに一生懸命に走ります。ありがとうございます。
<終>

【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】

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