「会食は4人以下で2時間」「沖縄訪問の事前にワクチン接種・検査陰性確認を」緊急事態宣言解除で沖縄県が新たな対処方針


緊急事態宣言の解除された沖縄だが感染状況は全国ワーストで依然として高い水準にある。

28日夜に会見した玉城知事は「行動制限は全面解除せず段階的に行う必要がある」として10月1日~31日までを”感染拡大防止期間”と位置づけた新たな対処方針を発表した。


【県民への要請】
県民には外出や移動を控え、都道府県間の往来の必要性はよく検討することを求めた。これまでの「外出自粛」という表現から緩和された。
会食については「できるだけ同居家族やいつも一緒にいる人と」4人以下、2時間以内とし会話時のマスク着用を呼び掛ける。自宅など飲食店以外での飲食にも注意を呼び掛けている。


【観光客など沖縄訪問者への要請】
緊急事態宣言期間中に自粛を求めていた沖縄訪問については事前の十分な健康観察と感染対策の徹底を呼び掛けた。
来県前にワクチン接種を完了するかPCR検査で陰性を確認も呼びかけている。
また、営業時間の短縮要請に応じていない店舗の利用をやめてほしいとしている。


【飲食店等への要請】
飲食店やバーなどの飲食を伴う遊興施設は酒の提供を認めた上で営業時間の短縮を要請。
県が認証した店舗は午後9時までの営業とし酒の提供は午後8時まで。
認証を受けていない店舗は午後8時までの営業とし酒の提供は午後7時まで。
カラオケ設備について利用の自粛を求める。

【イベント】
イベントについては歓声や制限がないことを前提とした演劇や伝統芸能は100%の観客収容を認め、スポーツイベントやロックコンサートなど歓声・声援が想定されるものは50%までの収容とし、上限を5000人までにするよう求めている。

【学校活動】
学校活動においては部活動前後の集団での飲食や合宿をとりやめるなど感染リスクが高い活動を制限するよう求めている。
学校行事について地域の感染状況を踏まえ、場所や時間、開催方法に配慮するよう求めている。


県はこれら独自の制限について
1:人口10万人当たりの新規感染者の1週間合計が25人未満(1日当たり換算で53人)、
2:入院患者数が人口10万人当たり10人未満(149人)を維持すること
を新たな指標と設定した。
これらが改善されれば制限の更なる緩和を検討し、悪化すれば更に制限を強める方針。