ワクチン接種証明で割引や特典 石垣市が”ワクチンパスポート”を導入

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感染リスクを減らしながら経済を回していくという大きな難題に直面し試行錯誤が続いています。

石垣市ではワクチンを接種したことを証明する市民が飲食店などで特典を受けられるサービスを来月1日からスタートさせ、経済の回復を狙います。

9月上旬、例年であれば、この時期多くの観光客で賑わいを見せていた石垣市。

人通りはまばらで市内の飲食店の多くは新型コロナウイルスの影響で休業しています。

飲食業などで組織する組合には長引く休業要請に『限界』という声が寄せられています。

▽県飲食業生活衛生同業組合・大野等副支部長
「早めに緊急事態宣言を解除してほしいとか、酒〈提供〉がないとどうしても成り立っていけませんので、特に居酒屋さんとか低料金でやっている店は特にですから」

経済活動の再開と感染防止対策の両立を図るため石垣市が始めたのが、ワクチンの接種を証明すれば飲食店などで割引や特典のサービスを受けることができる、いわゆる「ワクチンパスポート」です。

スマートフォンなどで専用のページにアクセスし、生年月日や接種券番号を入力すると、接種した回数などが表示されます。

▽石垣市企画政策課・棚原輝幸係長
「接種証明書を活用して飲食店であれば、インセンティブをワクチン接種証明書を提出した方にお出しするですとか、施設の方に関しては接種証明書を持っていく事によってそういった部分で入場緩和人数制限を緩和したり」

石垣市でワクチンの2回の接種を終えた12歳以上の市民は今月26日時点で77.75%と、県内11の市の中で最も高くなっています。

▽県飲食業生活衛生同業組合八重山支部・大野等副支部長
「飲食店イコールマイナスとか、バツ印つけられた状況でしたけど、店によって一生懸命やっている店もたくさんありますから。地元の人がそれを提示することによって地元の人間の安心、安全そして従業員の安全のためにも一番効果があっていいかなと思います」

こうした接種証明をめぐっては、「若い世代がワクチンを接種しようという動機づけに繋げるため積極的に活用すべき」という声も高まっています。

沖縄県と経済界が意見を交わす会議でも議論されました。

▽玉城知事
「専門家会議の先生方も是非若い人たちのワクチンのモチベーションを上げたいと」

▽県飲食業生活衛生同業組合・上原専務
「ワクチンを接種した人に対しては優先的にアルコールを提供している店に入れるというのを県がプッシュして頂きたい」

▽石垣市・中山市長
「単純なもの(仕組み)で出来れば県が統一して作っていただいて、全県的にできないか」

一方、ワクチンを接種していない人が不利益にならないよう配慮する事も必要です。

石垣市ではアレルギーなどでワクチンが打てない市民を想定し、検査で陰性であることを証明すれば同様のサービスが受けられるように調整を進めています。

▽石垣市企画政策課・棚原輝幸係長
「ワクチン接種サービスを活用しながら経済対策をしっかり行うという事が、石垣の経済がもう一度浮上するきっかけになるには必要じゃないかと考えています」

新型コロナウイルスの流行を抑えながら地域経済を回復させる取り組みが始まります。

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