政府は28日夕方に、新型コロナ対策本部を開き、全ての地域の緊急事態宣言とまん延防止措置の解除を正式に決め、菅首相は午後7時から、記者会見を行った。

菅首相「(感染収束への)あかりは、日々輝きを増していると実感している。ご協力いただいた全ての皆さまにあらためて心から感謝申し上げる。本当にありがとうございました」

これに先立つ対策本部で、政府は宣言などの全面解除を正式決定した。

菅首相「19都道府県の緊急事態宣言、および8県のまん延防止等重点措置の全てを、9月30日をもって解除し、飲食店などの制限を段階的に緩和することを決定」

宣言とまん延防止措置の全面解除は、4月4日以来となる。

菅首相は、「ウイルスの存在を前提とする安全対策と日常生活の両立」として、医療体制のもう一段の整備、着実なワクチン接種の継続、日常生活の回復の3つの方針を掲げた。

そのうえで、「新型コロナとの戦いは新たな段階を迎える」と述べ、国民に協力を呼びかけた。

「日常生活の回復」に向けては、今回の全面解除に際し、段階的に制限を緩和することになった。

宣言が解除された地域の飲食店には、今後1カ月をめどに、引き続き営業時間の短縮を求め、都道府県に認証された飲食店は午後9時まで、それ以外の店舗は午後8時までを基本とする。

いずれの店舗でも酒の提供は認めるものの、地域の感染状況に応じて、知事が適切に判断することにしている。

立憲民主党・福山哲郎幹事長「自公政権は菅首相のもと、感染対策は後手後手に回り、この状況で国民生活は大きく傷つき、また多くの事業者が困難に直面している」

一方、立憲民主党・福山幹事長は、宣言が解除されたあとも飲食店などへの支援を続けるよう求めた。

また、共産党の志位委員長は、自宅療養中に多くの犠牲が出たのはまさに人災だと指摘し、失政の責任を一切認めなかったなどと、菅首相を批判した。

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