2021年10月議会から資料などのペーパーレス化を導入する秋田県議会で28日、タブレット端末の操作などを学ぶ、議員向けの研修会が開かれた。

 秋田県議会は2021年8月、紙代やコピー代などの削減のほか、情報共有の円滑化を目的に、43人の議員全員にタブレット端末を配布することを決めた。

 28日行われた研修会には、秋田県議会議員の18人が参加し、タブレット端末の基本操作のほか、メールの送受信やウェブ会議の方法などについて研修が行われた。

 秋田県によると、タブレットの導入や議会棟のWi-Fi環境の整備などに約2100万円がかかるが、導入することで紙代やコピー代など、1年間で約200万円の削減になると試算している。

 また、タブレット端末は全国では東京や沖縄、岩手など11都府県ですでに導入されているという。参加した議員の中には、タブレット端末を初めて操作する人も多く、苦戦する場面も見られたが、秋田県の職員のサポートを受けながら操作の仕方を学んでいた。

 研修会に参加した女性議員は「娘には『スマートフォンを使っていればタブレットは簡単だよ』と言われたが、初めてだったのでやはり難しかった。たぶん慣れればすごく便利だと思う」と話した。

 タブレット端末は、2021年10月開会予定の秋田県議会から導入されるが、議会の円滑な運営のため、1年間は紙の資料を併用するという。