小泉進次郎環境相が通算2週間の育休取得を発表

1月15日、現職の大臣として初めて、育児休暇を取ることを明らかにした小泉進次郎環境相。

小泉環境相:
国会や閣議など重要な公務の時間を除いた時間の中で通算2週間育休を取得したいと考えています。

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育休の期間は妻である滝川クリステルさんの第一子出産から3か月の間の“2週間分”だという。

小泉環境相:
色々考えた結果、これまで言ってきたとおり公務最優先、危機管理万全という条件で。

この発言に加え、自身のブログでも公務を最優先する上での“2週間限定”だと強調した。

会議などは副大臣や政務官に代わりに出席してもらうことを検討しているが、打ち合わせなどはテレビ会議やメールを活用するという。

かつて、小泉環境相は育休取得を見送る可能性を示唆していた。

小泉環境相(2019年12月):
自分が取ればいいというものではないし、自分のことだけ考えちゃいけないと。

しかし1月15日に取得を表明。そのわけについて

小泉環境相(1月15日):
2019年末には男性公務員の育休を原則1ヶ月以上とする目標の実現に向けて政府の方針も決定されましたが、制度だけではなくて空気を変えていかなければ。正直とても悩みました。

街で100人に聞いたところ、大半は賛成

小泉環境相の育休取得について街の反応は…

女性A:
賛成です。大臣が積極的に育休を取ると我々も取りやすくなると思うので

男性A:
休むより前に何かもうちょっと実績をちゃんと上げてほしいなというのはあるんですよね。

女性B:
私は賛成。もっと周りの方々もそれに賛同して2週間が20日になり、3週間、4週間、1ヶ月になったらいい。

男性B:
2週間ぐらいなら仕事も両立出来るんじゃないかと思います。

男女100人中12人が大臣の育児休暇取得に反対だとした一方、残りの88人は「男性の育児休暇促進に繋がる」、「2週間という期間なら公務に影響はないのでは」など、賛成だと回答。

自民党員からは冷ややかな声も

永田町の反応はというと…

自民党 片山さつき参院議員:
いいんじゃないかなと思う。パートナーの支援がないと女性は仕事を継続できない。

と賛成する声があがる一方で…。

自民党 森山裕国対委員長:
“賢明な小泉大臣”のことですから、国会の審議等に影響のない形で休暇をお取りになるだろうと思いますが、それはそれなりのそれぞれ人のお考えだと思いますので。

と同じ自民党内からは、冷ややかな声も出ている。

専門家「大臣職務への影響は少ないのでは?」

専門家の評価は…

共同通信社論説委員・柿崎明二氏:
ここでとらなければマイナスになっていたんで。忙しい人は育休をとれないっていう逆のメッセージを発することになるので、自分の発言の責任はとったんじゃないかと思います。今回の育休をとるという宣言は、世の中の意識改革のスタート地点に立ったということだと思いますね。

様々な意見が出たが、環境大臣としての公務の影響について、政治ジャーナリストの田﨑史郎氏によると「指示の遅れなど、多少の影響はあるが、2週間連続で取得するわけではないので、国会や閣議への出席は可能なため、大臣の職務に影響は少ないのではないか」ということだった。

(「めざましテレビ」1月16日放送分より)