名古屋市の河村市長は、4月の市長選で公約に掲げていた「ポイント還元」について、開始の見通しが来年度になると明らかにしました。当選直後は「今年の秋に実施できる」としていました。

河村名古屋市長:
「来年度ということになるんじゃないかな。とにかく余分な経費がかからんように、なるべく多くの商店が加入してもらうようにと、そこでちょっと時間がかかっとることは事実です」

 河村市長は27日の会見でこのように話し、4月の市長選で公約に掲げた、電子マネーで買い物をした人に最大2万円分のポイントを還元する施策について、開始時期が来年度になるとの見通しを示しました。

 当選直後は今年の秋には実施できるとしていたものの、制度設計に時間がかかり、大幅に遅れるということです。

 河村市長は経済活性化のため、50億円規模で4年間=合計200億円分のポイント還元を実施するとしていますが、制度の仕組みや財源確保など、施策の根幹はいまだ定まっていません。