政府は、30日に期限を迎える、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、全面解除する方針を決めた。

28日に対策本部を開き、正式に決定する。

菅首相「宣言などの取り扱いについて、あす、専門家の分科会に諮って、そこで決定をしていただいた方針を受けて、政府として最終決定をしたい。飲食などについて、段階的に緩和を行っていく必要があり、その具体的な内容についても、あす、諮問委員会に諮りたい」

菅首相は夕方から首相官邸で、西村経済再生担当相ら関係閣僚と宣言などの扱いについて協議した。

関係者によると、政府は19の都道府県に発令している宣言と、8つの県へのまん延防止措置について、30日の期限で全面解除する方針を決めた。

28日、専門家で構成される分科会に諮ったうえで、対策本部を開いて正式決定する。

宣言とまん延防止措置が全面解除されれば、4月4日以来。

一方、政府の方針について、国会への説明と質疑が行われる28日の衆参両院の議院運営委員会に、菅首相が出席するになった。

自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談して合意したもので、首相の出席は2021年3月以来。

自民党・森山国対委員長「首相も『1つのけじめであるので、出席をしたい』という気持ちです」

退任を控えた菅首相にとっては、最後の国会答弁となる見通し。

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