いじめや教育格差など、子どもに関する政策の司令塔となる「こども庁」の創設について、自民党総裁選の候補者が議論を交わした。

こども庁をめぐっては、総裁選の争点の1つとなっていて、22日、各候補者による討論会が行われた。

こども庁を早急に設置すべきかについて、河野規制改革相、岸田前政調会長、野田幹事長代行の3人が賛成の考えを示したのに対し、高市前総務相は明確な立場を示さなかった。

一方、子どもに関する予算を倍増させるかなどについては、4人全員が賛成の立場を示した。

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