新型コロナウイルスの感染者の減少傾向などが続き、9月30日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は、全面解除も視野に検討に入った。

21日、253人の新規感染者が確認された東京都。
300人を下回るのは、6月21日以来、3カ月ぶり。

また、全国の新規感染者は1,767人。
2,000人を下回るのは7月12日以来。

感染者の減少にともない、医療のひっ迫具合を示す重症病床使用率にも改善の動きが。

21日現在、緊急事態宣言が出ている東京都など19都道府県のうち、20日時点でステージ4は東京だけとなった。

こうした状況から、政府は、9月30日に期限を迎える19都道府県の緊急事態宣言について、全面解除も視野に検討に入った。

政府高官は、宣言を全面的に解除する案と、宣言を解除しまん延防止措置に移行する案があり得るとしている。

また、18日からの3連休で、どの程度、人出が増えたのかも見る必要があるとしている。

加藤官房長官「今まで以上に医療のひっ迫状況を重視して、しかるべきタイミングで判断していきたい」

田村厚労相「この感染症は(感染者数が)下がったら、また上がるという傾向が今までもずっと続いてきている。(宣言の期限などに関しては)専門家の方々にも評価をいただきながら、最終的には、われわれ政府で判断させていただきたい」

政府は、菅首相が、アメリカ訪問から帰国する26日以降に最終判断する方針で、28日に対策本部を開いて、正式決定する方向で調整を進めている。

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