土地取引の目安となる県の地価調査の結果が21日公表され、開発整備が進む富山駅西側の商業地が県内の上昇率トップになりました。

地価調査は、土地の取引価格の目安となるもので、県が毎年7月1日時点の調査結果を公表しています。

調査は県内全域の商業地、住宅地など用途別に226の地点が対象となりました。

その結果、県内全体の変動率は全用途の平均でマイナス0.5%と、29年連続で下落となりました。

その一方、地価が上がったのが…。

*リポート「富山駅の西側、徒歩およそ3分。ここ神通本町1丁目が、今回の調査で地価の上昇率が県内トップになりました」

今回の調査で、最も上昇率が高くなった富山市神通本町の商業地は1平方メートルあたり21万3000円で、上昇率は3.9%でした。

富山駅西側は、11月下旬開通予定の高架下を通る市道によって利便性の向上が期待されるほか、来年春開業のJR富山駅ビルをはじめホテルやマンションの建設も進んでいます。

また、上昇率の2番目と3番目には鹿島町1丁目と奥田寿町の住宅地が入っていて、共通するのは「富山駅から近く路面電車沿線の住宅地」ということです。

去年3月の路面電車の南北接続で利便性が向上したことが影響しているということです。

一方、地価の下落率の大きい場所を見てみると、富山中央通りがマイナス3%、そのほか射水市、南砺市、高岡市などの地点で2.6%以上下落しています。

調査にあたった不動産鑑定士の竹田達矢さんは、今後、県内の地価は二極化がさらに進むと指摘します。

*不動産鑑定士 竹田達矢さん「富山駅周辺と市電通り周辺が特異な形で発展が続いていて(地価が)上向きになっている。それ以外の所では、人口の減少でまち全体が衰退している。そのようなエリアは、景気の影響ではなく地域の衰退とともに(地価が)下がっていく」

加えて気がかりなのは、一昨年の調査で30カ所あった住宅地の上昇地点が、去年は15地点、今年は11地点と年々減少していることです。

この結果には、去年から続く新型コロナの影響も少ながらずあると専門家は話します。

*不動産鑑定士 竹田達矢さん「昨年まで若干の上昇傾向にあった、例えば富山市の東側の地区などで上昇率がゼロになっている。去年までプラスだった地点が抑えられて横ばいになっている。マイナスではないが、上がり調子が抑制されている」