9月末に期限を迎える、19の都道府県への緊急事態宣言。

複数の政府関係者によると、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に減少傾向にあることから、政府は、宣言を9月30日の期限で解除する検討に入った。

田村厚労相「状況をしっかり、専門家の方々にもご評価いただきながら、最終的には政府で判断させていただきたい」

東京都では20日、新たに確認された感染者が302人と、29日連続で前の週の同じ曜日を下回り、減少傾向が続いている。

宣言解除の検討について、街の人からは「この状態で解除しちゃって大丈夫なのかなって不安はあるんですけど、まだ小さい子も感染し始めてるっていうので、孫もいるので不安で」、「移動とかがしやすくなったり、閉まっていた場所に行けるのはいい」といった声が聞かれた。

今後の宣言の解除方法について、政府高官は、2つの案に言及している。

1つは、宣言を完全に解除する案。
もう1つは、宣言を解除して、まん延防止措置に移行する案。

ただ、「18日からの3連休で、どの程度、人出が増えたのかも見る必要がある」とも述べていて、解除の判断は慎重に行うとの考えも示している。

加藤官房長官「(広島と岡山が)6月20日に解除された時には、まん延防止等重点措置は導入されなかったという経緯もある。ケース・バイ・ケースということ」

各国がコロナ対策の緩和を模索する中、アメリカでは、新たな動きが。

今後、アメリカに入国する外国人に、ワクチンを義務化する方針を明らかにした。

アメリカ政府は20日、11月上旬から、アメリカに入国する外国人に、新型コロナのワクチン接種完了を義務付けると明らかにした。

航空機の搭乗時に接種証明書の提示をするほか、これまでと同様、入国前3日以内の検査による陰性証明も必要となり、入国後の隔離は不要となる。

加藤官房長官「身体的不利益などの理由により、接種を受けられない方に対して、できるかぎり不利益が生じないよう、米国に対しては情報収集とともに、必要な働きかけを行っていきたい」

また、ワクチンをめぐっても、新たな発表が。

アメリカの製薬大手ファイザーは、新型コロナのワクチンについて、「5歳から11歳にも十分な効果があった」と発表した。

治験の結果、通常の3分の1の量の投与で、16歳から25歳と同じくらいの中和抗体ができ、副反応の程度も同じ程度だったという。

ファイザーは、9月中にも規制当局にデータを提出し、5歳から11歳にも対象を拡大するよう申請するとしている。

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