プレスリリース配信元:日本知財標準事務所

半数近くが知財を“標準化”することで『国際的な互換性や整合性が生まれる』メリットがあると回答!

日本知財標準事務所(所在地:東京都千代田区、所長:齋藤 拓也)は、特許商材を持っている中小企業(製造業、メーカー、システム開発)の経営者と担当者(商品企画・開発、研究開発、知財)を対象に、「特許取得後の活用状況」に関する調査を実施しました。


「標準化」という言葉を聞いたことはありませんか?

特許商材をお持ちの企業にお勤めの方でしたら、ご存じかもしれません。
この標準化にはいくつかの定義がありますが、中でも重要性が叫ばれているのが「国際標準化」です。

1995年に、WTO/TBT協定(世界貿易機関/貿易の技術的障害に関する協定)が発効されました。
この発効を経て世界は、国際標準を活用して競争優位を確保するといったビジネス戦略が求められる時代に入っています。

特許商材を標準化するメリットは、購入者側も供給側も共に大きく、特に企業は市場を一気に拡充することも十分に期待できます。
大企業ばかりではありません。中小企業にとっても国際標準の獲得は、自社製品に対する信頼性や自社認知度の獲得において大いに役立つでしょう。

一方で、標準化は出願から登録までに多くの手続きや期間を要します。
公的な機関で明文化され公開された手続きによって作成されるものではありますが、国や自治体が勝手にやってくれるわけではありません。
そのため、「特許は取得したけれど活用せずに自社内で眠っている」といったケースも少なからず発生しているようです。

では実際のところ、知財の管理や活用がしっかりできている企業は、どのくらいの割合になるのでしょうか。

そこで今回、知財標準化診断サービス『スタンダード ゼロ』https://jips-archives.jp/)を運営する日本知財標準事務所https://www.ipstandard.jp/)は、特許商材を持っている中小企業(製造業、メーカー、システム開発)の経営者と担当者(商品企画・開発、研究開発、知財)を対象に、「特許取得後の活用状況」に関する調査を実施しました。


知的財産権の保有状況が明らかに!

はじめに、皆さんの会社が保有している知的財産権に関して伺っていきたいと思います。



「どのような知的財産権を持っていますか?(複数回答可)」と質問したところ、『特許権(61.1%)』と回答した方が最も多く、次いで『実用新案権(41.2%)』と続きました。

“知的財産権”と聞けば、誰もが真っ先に頭へ思い浮かべるのは『特許』でしょう。
こちらの質問でも、『実用新案権』にかなりの差を付ける形で最多の回答を集めています。


知財の管理・活用はできている企業が多いものの、リソースの問題でそれができないところも…

では、『特許』をはじめとするこうした知財について、皆さんの会社ではしっかりと管理されているのでしょうか。
管理、また活用の現状についてもお聞きしました。


「貴社は知財の管理・活用がしっかりできていると思いますか?」と質問したところ、1割以上の方が『あまり管理・活用ができていない(11.9%)』と回答しました。

程度の差はありますが、知財を持つ多くの企業が、その管理・活用もできていることがわかりました。
『特許』などの知財といえば、発明をしたことがない人間からすると「巨万の富を生む」といったイメージがありますから、大切に管理・活用する企業は多いと言えそうです。

しかしながら、1割強とはいえ、この知財をいわば適当に扱ってしまっているところもあるようです。
どうして、こういうことになってしまっているのでしょうか。
知財の管理・活用ができていない会社の方には、その理由を具体的に伺いました。

こんな理由で知財の管理・活用、できてません
・一般社員はあまり教育されていない(20代/女性/千葉県)
・知財専門の担当者がいない(30代/男性/愛知県)
・担当者しか内容を把握していないし担当者がコロコロ変わる(40代/女性/大阪府)
・取得したが、営業的な活用はされていない(40代/男性/東京都)
・親会社知的財産部との連携不足(50代/男性/千葉県)

担当者、あるいは業務をこなせる人材の不足にまつわる回答が大半を占めました。
知財管理は専門的な知識が必要とされる割に、必ずしも業務が常に発生するとは限らないため、企業にとっては人員配置や育成が難しいのかもしれません。
特に中小企業の場合は、リソースを割くのが困難な場合も多いでしょう。


有償譲渡で収益化&仕組みを構築している企業が多い一方で、国際標準化している企業は10%未満

先程の調査では、特許などの知財を持つ企業の中でも、その管理ができてない場合があることがわかりました。
また、管理については、特に人材に関する面で実施が難しくなっていることも見えてきたと思います。

しかし、知財は企業に利益をもたらす可能性がある財産です。実際、大いに活用している企業も少なくありません。
ここからは、そんな知財の活用について皆さんに伺っていきたいと思います。

「取得した特許や未利用特許をどのように活用していますか?」と質問したところ、『独自で個別企業に対して特許の有償譲渡を持ちかけている(30.0%)』と回答した方が最も多く、次いで『特許マーケットプレイスを利用している(22.5%)』『標準化団体もしくは民間企業が運営するパテントプールに参画している(14.5%)』『無償で特許のライセンス許諾して協業先を探している(9.8%)』『専門機関に依頼して特許を国際標準化している(9.4%)』と続きました。

半数以上の方が、特許そのものを売却する方向で活用を進めていることがわかりました。
確かに売却は、即座に収益に直結するという大きなメリットがあります。
しかし、売ってしまえばそれで終わり、とも言えます。
中長期的な利益を生むためには「国際標準化」することも有効手段の一つですが、実際に国際標準化している企業は10%に満たないことも見えてきました。
やはり、出願から登録まで多くの手間と時間を要する標準化は、リソースが限られる中小企業にとってハードルが高い様子が窺えます。


利益を生み続ける可能性がある知財であれば、他の活用法も模索したくなるというものでしょう。
実際に、標準化団体やパテントプールへの参画を通じて特許の活用を進める企業が15%近く存在することも、ここでは明らかになりました。
この活用、すなわち特許から利益を生み出すシステムの有無についても、皆さんに伺おうと思います。

「取得した特許から利益を生む仕組みが構築できていますか?」と質問したところ、『しっかり構築できている(27.8%)』『ある程度構築できている(42.6%)』『あまり構築できていない(22.9%)』『全く構築できていない(6.7%)』という結果になりました。

『しっかり』『ある程度』を合計すると、7割近い企業が特許から利益を生むシステムを構築できていることが明らかになりました。
皆さんの多くが、知財の収益化に強い関心を持ち、そして実際に施策にも取り組んでいることがわかる結果と言えるでしょう。


取得している特許の標準化はしたいが、やはりリソースの問題が壁となっている!?

ここまでの調査で、知財を保有する企業の多くが、その活用に関心を持っていることがわかったと思います。
しかしその一方で、知財管理に関するリソースの確保には多くの企業が課題を抱えており、収益化についても単なる売却で済ませる場合が少なくないことも明らかになりました。

ここからは、新たな特許の活用法として注目されている“標準化”について、皆さんに伺っていきたいと思います。

「世界(特に欧州)では民間が、取得した特許をベースに標準化(ルール作り)をしているのをご存知ですか?」と質問したところ、半数以上の方が『はい(54.4%)』と回答しました。

過半数の方が標準化のことだけではなく、その世界における動きについても知っていることがわかる結果となりました。
やはり皆さんは、特許の活用に強い関心を持ち、情報収集や勉強を行っているようです。


では、自社が保有する特許の標準化については、皆さんはどうお考えなのでしょうか。

そこで、「取得している特許を標準化(ルール作り)したいと思いますか?」と質問したところ、約85%の方が『ぜひしていきたいと思う(37.2%)』『ある程度していきたいと思う(47.6%)』と回答した一方で、15%の方が『あまりしたいと思わない(11.8%)』『全くしたいと思わない(3.4%)』と回答しました。

15%というのは、多い比率とは言えませんが、無視できる比率でもありません。
いくつものメリットを持ち、また何より世界で進んでいる標準化という動きに対して、興味がないのはなぜなのでしょう。その理由が気になるところです。

標準化(ルール作り)をしたいと思わない理由については、より具体的に伺いました。

うちでは標準化、こんな理由でやりません
・めんどくさそう(20代/女性/埼玉県)
・情報処理がうまくできるか不安だから(30代/女性/千葉県)
・現在の主力業務には全く関係ないから(40代/男性/香川県)
・技術の漏洩につながるから(50代/男性/東京都)
・ルール作りの対応者が確保できない(50代/男性/東京都)

特許技術の流出を恐れる意見もありますが、必要な労力とリソースを懸念する声がより目立つ結果となっています。
先程の調査結果でも明らかになったように、知財関連業務へのリソース配分は、多くの企業にとって悩みどころのようです。

とはいえ、標準化の動きは世界中で進んでいます。
ビジネスの世界が国境を越えて連動している現在では、独自マーケットや独自技術に強みを持つ企業であっても、こうした世界の事情を無視し続けるわけにはいかないでしょう。

そもそも皆さんは、標準化をどのように評価されてるのでしょうか。


そこで、「標準化(ルール作り)することで、どのようなメリットがあると思いますか?(複数回答可)」と質問したところ、『国際的な互換性や整合性が生まれる(47.1%)』と回答した方が最も多く、次いで『安価で大量生産が可能になるためコスト削減になる(33.1%)』『強制法規の技術基準を満たすため品質確保につながる(26.5%)』と続きました。

国際的な互換性や整合性に関するメリットを評価する答えが最多となっています。また、コスト削減や品質確保につながる可能性についても、かなりの数が集まりました。
皆さんは標準化について、「面倒でありリソース確保も大変だけど、メリットは大きい」と評価しているようです。


【まとめ】知財を活用した標準化を事業戦略に組み込むべき!標準化のメリットを正しく理解しませんか?

今回の調査で、特許を保有する企業では管理・活用がうまくできていない場合がままあり、その原因はリソースの不足である場合が多いことがわかりました。
また、知財を活用している企業についても、収益化は譲渡によるものが半数を超え、活用そのもので利益を生む方向には進めていない様子も見えてきました。

標準化することで得られるメリットとして、「安価で大量生産が可能になるためコスト削減になる」という回答が3割を超えましたが、『低価格競争』は新興国が圧倒的に有利であり、『コスト削減』だけでは、日本国内の企業は生き残れないことは周知の事実です。

つまり、国内企業が生き残っていくには、“発想の転換”が必要であり、競合他社との差別化ができる『品質』『技術力』『アイデア』などの知財を活かしていく、“知財戦略”が非常に重要と言えるのです。

その“知財戦略”のひとつが『標準化』であり、差別化を可能にする標準化によって新たな市場を創造開拓し、市場の拡大に繋げることが、技術の海外流出を防ぐだけでなく、企業の価値を高めることにも繋がるのです。

国際標準化は出願から登録までに多くの手間や時間を要するので、「敷居が高い」という側面もありますが、まずは比較的敷居の低い団体規格による標準化から始めることも可能です。

標準化のメリット、手順を正しく理解した上で、“知財戦略”を行っていくことが、先の見えないこれからの時代はより重要度を増していくでしょう。
標準化に関する多くの知見を保有している日本知財標準事務所(JIPS)が、標準化の実現まで全力でサポートをいたします。
知財の活用についてお悩みの方は、標準化について改めて考えてみてはいかがでしょうか。


知財で“利益の最大化”を実現!『スタンダード ゼロ』(https://jips-archives.jp/




日本知財標準事務所が提供する知財標準化診断サービス『スタンダード ゼロ』https://jips-archives.jp/)は、特許などの知財を一部開放して“標準化”することで4つのメリットを生み出し、あなたの会社を新市場のルールメーカーに導きます。

「特許の取得は、そこがゴールではなくスタート地点」
「つまり知財をどう活用するか」
「なぜ知財を国際標準化することが利益の最大化につながるのか?」

せっかくの独自技術が宝の持ち腐れ状態になっていませんか?
特許などの知財を競合との競争力強化・市場拡大に戦略的に活用しないことは、本来得られるべき利益をみすみす見逃し続けているのと同じです。

■スタンダードゼロとは?
知財を活用し、あなたの会社が新市場の“原点”を取るための「国際標準化」戦略をサポートいたします。
特許など知的財産を一部開放して標準化することで、4つのメリットが利益を生み出し、あなたの会社を新市場のルールメーカーへと導きます。

■なぜ知財を国際標準化することが利益の最大化につながるのか?4つのメリットとは?
https://jips-archives.jp/lp/
★メリット1:新市場創造・市場拡大
特定の知財を国際標準化することで市場に新規参入者と利用者が増えて拡大する。

新しい市場を作り出すことで市場のルールメーカーになれる。

★メリット2:シェア確保と市場拡大を両立
標準化しない知財で市場シェアを確保し、標準化する知財で市場の拡大を促がす。

標準化すべき部分とするべきでない部分を戦略的に分けることで収益を最大化させる。

★メリット3:品質保証によるブランディング
性能評価基準の国際標準化で自社製品・サービスをブランディング化させ、消費者や取引先への認知度を高める。

国際標準化することで、技術価値からブランド価値に昇華させ、半永久的な収益アップにつなげる。

★メリット4:認証団体設立・認証事業収益
認証団体を設立して自社製品・サービスの品質を認定&認証団体による認証事業で新たな収益源を確保する。

自社製品・サービスを第三者による保証とし、認証団体の収益事業で一石二鳥。

このように、知財を国際標準化することで開放すれば、利益の最大化を図ることができます。
標準化の前提となる知財を特定し、戦略的に国際標準化を進めるには、高度な専門知識と経験を必要とし、膨大な時間と手間がかかりますが、そこは国際標準化の専門家集団、日本知財標準事務所にお任せください。

■国際標準化をサポートする2つのサービス
Q. 自社の知財は標準化できるのか?まず標準化できる知財を特定したい
A. 『スタンダードゼロ 戦略レポート』がオススメです。「標準化」戦略シナリオを分かりやすくレポートでご提案します。

・強みとなる知財を活かした標準化活動の具体的な内容をご提示します。
・技術を活かした新市場の構成方法とコントロール手法を具体的にご提案します。
・あなたの会社のご要望を踏まえた完全オリジナルレポートですので今後の標準化戦略としてそのままご活用いただけます。

Q. 標準化を考えているが何をすればいい?標準化で自社に足りないところを知りたい
A. 『スタンダートゼロ ゼロインレポート』がオススメです。診断により標準化計画の立案をサポートいたします。

・経験豊富な「標準化の専門家」があなたの会社の状態を診断し、標準化活動を始めるために必要なものを特定いたします。
・その状態を踏まえて、標準化活動を開始できる可能性についてアドバイスいたします。
・標準化活動によりあなたの会社が新市場のルールメーカーとなる効果を踏まえて、標準化の必要性をご提示します。

※資料は無料でダウンロードいただけます。
https://jips-archives.jp/lp/#contact

【事務所紹介】
■日本知財標準事務所(JIPS)
■所長:齋藤 拓也
■設立:2019年2月

正林国際特許事務所グループとして設立され、現時点では国内唯一の知財で新市場を創造する特許事務所です。
※国内唯一(2020年9月時点)の知財で新市場を創造する特許事務所です。


■住所:東京都千代田区丸の内 1-7-12 サピアタワー
■URL:https://www.ipstandard.jp/
■TEL:03-6778-1880(平日9:00~17:30)
■MAIL:info@ipstandard.jp


調査概要:「特許取得後の活用状況」に関する調査
【調査期間】2021年8月20日(金)~2021年8月24日(火)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,009人
【調査対象】特許商材を持っている中小企業(製造業、メーカー、システム開発)の経営者と担当者(商品企画・開発、研究開発、知財)
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

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