プレスリリース配信元:アットホーム株式会社

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)では、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県の居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施しております。本調査は、2014年1~3月期に開始し今回(2019年10~12月期)が第24回となります。



売買仲介の業況DI、首都圏では2014年IV期以来5年ぶりに40を下回る。近畿圏は3期ぶりにわずかながら上昇。
賃貸仲介の業況DIは、首都圏3期連続、近畿圏2期連続マイナス。東京23区では「契約更新が多く空室減」コメント多数。
高齢者との不動産取引の実態を調査。取引のきっかけは、賃貸では「立退き」、売却では「相続のための現金化」が上位に。


<調査概要>
◆対象/北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5 年を超えて仲介業に携わっている不動産店。主に経営者層。
◆調査期間/2019年12月12日~12月24日
(注)本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。

<首都圏・近畿圏の業況判断指数(業況DI※前年同期比)の推移 >



◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d51123-20200214-6904.pdf

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