新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、経済界からの切実な悲鳴が、政府与党に寄せられています。

経団連や商工会などは、19日に行われた自民党のヒアリングで、訪日外国人の減少による消費の減少、中国での生産活動縮小などによる輸入停滞の影響、中国経済自体の停滞の3つの悪影響を指摘しました。
まず、訪日外国人の減少に関しては、東京オリンピックに向けてキャパシティを拡大してきただけに大きな打撃となっていると説明しました。そして具体的な声は、次のように切実なものでした。

自民党新型肺炎対策本部で挨拶する岸田政調会長(19日・党本部)

「2月の宿泊予約が70%キャンセルになり、3月の予約が0件の状況だ」
「土産物の売り上げが減少している」
「中華街の客足が7~8割減少している」
「日本人から宿泊当日に中国人がいるかとの問い合わせが増えていて、いる場合は予約キャンセルになることが多い」
「中国ではなくて韓国からもツアー客のキャンセルがあった」
「売り上げ減により、パート従業員の雇用継続が難しくなった」
「当面の運転資金での不安がある」

などの声が寄せられているといいます。

経団連、日本商工会議所、全国商工会連合会の3団体から意見聴取

そして、中国からの輸入の停滞については、
「3月からの新製品の部品輸入がストップした」
「生糸の仕入れ先の中国企業が音信不通の状態だ。仕入れに大きく影響すると懸念している」
「建築資材の倉庫が武漢にあるため、輸入できなくなった」
「衣料品は春物までは影響が少ないが、初夏向けの商品の納期遅れが出ている」

といった悲鳴があがっているといいます。

こうした現場の声をふまえ経済界側は、政府自民党に対し、宿泊キャンセルなどの風評被害に対する支援、売り上げ低下や休業などに追い込まれている中小業者への補助金などの資金繰り支援、技能自習生の受け入れ停止による代わりの従業員確保の支援、などを求めました。

自民党の二階幹事長は20日の日本商工会議所との会合の中で「先手先手で対応していくと、少しやりすぎたかなと思うくらいしっかり対応して不安を払しょくしていきたい」と述べました。

経済は安倍政権の生命線だけに、政府自民党はこの事態に対する果断な対策が求められそうです。

【執筆:フジテレビ 政治部デスク 髙田圭太】

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