政府が新型コロナウイルスについての基本方針を発表

2月24日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が緊急会見を行い、見解を示した。

さらに2月25日、政府は感染拡大の防止策として「基本方針」を発表。

専門家が政府の基本方針を解説

「直撃LIVEグッディ!」では、政府発表の基本方針と、専門家会議の指摘をまとめ昭和大学病院感染症内科の二木芳人特任教授に解説してもらった。まず、専門家会議が強い言葉で訴えたことが「この1~2週間が瀬戸際」であるということだ。

・専門家会議の尾身茂副座長は「この1~2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」「一人一人の感染を完全に阻止することはできない」と話した。
・最大の目的は「感染の拡大スピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすこと」だという。

昭和大学病院感染症内科の二木芳人特任教授:
このような流行性の感染症は、一気に拡大していくことがあります。
例えば韓国やイタリアも、それまで大したことなかったものが1日に200~300人という数で、一気に山が大きくなりつつあります。
これが一番よくありません。

安藤優子:
爆発的な感染者の増加ですね。

昭和大学病院感染症内科の二木芳人特任教授:
そうです。そうすると、ものすごく大きな山になる可能性があります。この辺をできるだけゆったり、ゆっくり進めたい。
もちろん最終的には山ができるんですが、その山を小さくするために初期の発生をできるだけ抑制していくというのは、基本的なパターンです。

専門家会議では、感染拡大のリスクが高い場所を2つ挙げている。

・病院などの医療機関
・対面で腕を伸ばせばお互いが届く距離
⇒会話などが一定期間以上続き、多くの人との間で交わされる環境

大村正樹フィールドキャスター:
「対面で腕を伸ばせばお互いが届く距離」…私たち日本人のほとんどは、このコミュニティにいますよね。このスタジオも然りです。

安藤優子:
集団から集団へ移さないためには、集団をつくらない。と言っているわけですよね。

専門家会議は、「対面接触」や「大勢で会話」することはリスクが高いとした上で、具体的な対応を呼びかけた。

・せきなどの飛沫感染と接触感染が主体で、空気感染は起きていない
⇒例外的に至近距離で相対すると感染の可能性も…
・通勤ラッシュを避けて、時間差通勤やテレワークに切り替えるよう呼びかけた

他にも、専門家会議は風邪や発熱などの軽い症状が出た場合は外出せず、自宅での療養を促した。そして…

症状がない人へは「立食パーティーや飲み会にはなるべく行かない」「心配だからといって病院・クリニックに行くことは避ける」などの自粛を呼びかけている。

昭和大学病院感染症内科の二木芳人特任教授:
重症化する可能性のある高齢者や基礎疾患を持っていられる方々は、外出の自粛を遵守していただくと。
基本的にはインフルエンザも一緒なんですよ。
インフルエンザが大流行している時は、皆さんマスクして手洗いされるだろうし、できるだけ不要不急の外出は控えられてる。
インフルエンザはかかってもすぐに治療してもらえますし、治療薬もありますが…。

大村正樹フィールドキャスター:
2月24日の専門家会議で、症状としては「インフルエンザとは明らかに違う」という話がありました。

・インフルエンザは症状のピークが2~3日で、入院期間も短い
・新型コロナウイルス感染症は、症状のピークが1週間と長く、入院期間も長くなる
⇒新型コロナウイルス感染症は驚くほど急激な肺炎、一部は極めて重篤になる


安藤優子:
新型コロナウイルスは、長い間熱が出て、急激に肺炎に移行していくということですか?

昭和大学病院感染症内科の二木芳人特任教授:
これはまだ、早い段階でレントゲンを撮ってきちんと検査されていないケースも多いので、そのあたりの詳細な経過はこれから検討していかなければいけません。
ですが聞いた話では、はじめは胸に影がなかったのに、突然バッと影が出る、そして重篤化するというケースはたしかにあるようです。

これら専門家会議の指摘を受け、政府がきょう発表した“基本方針”は以下の通り。

<政府発表:新型コロナウイルス感染症対策の基本方針 ※一部抜粋>
感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター(集団)が次のクラスター(集団)を生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていくべきである。また、こうした感染拡大防止策により、患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑える上で、重要な意味を持つ。あわせて、この時期は、今後、国内で患者数が大幅に増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間にも当たる。

・地域で患者数が継続的に増えている状況では、積極的疫学調査や、濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする。
・地域で患者数が大幅に増えた状況では、外来での対応については一般の医療機関で、診療時間や動線を区分する等の感染対策を講じた上で、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れる。
・風邪症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した場合に、相談センター又はかかりつけ医に相談した上で、受診する。

政府は、風邪等の症状が出た場合の相談・受診の目安を示している。

・37.5℃以上の発熱や倦怠感、せきなどの風邪症状が4日以上続く場合
・高齢者や妊婦、持病がある人などで、上記風邪症状が2日以上続く場合
・強いだるさや息苦しさがある場合はすぐに
⇒帰国者・接触者相談センターに連絡をする
⇒その後、センターから勧められた医療機関を受診する

(「直撃LIVE グッディ!」2月25日放送分より)