6年9カ月ぶりに「回復」の文言がなくなった。

政府は、3月の月例経済報告で、これまでの景気は「緩やかに回復している」との基調判断を、景気は「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と、3カ月ぶりに下方修正した。

「回復」という文言がなくなったのは、6年9カ月ぶりとなる。

また、項目別でも、百貨店や飲食関連が「このところ弱い動きとなっている」となるなど、14項目のうち7項目が下方修正となった。

先行きについても、「厳しい状況が続くと見込まれる」として、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう懸念が示された。

こうした中で、政府などではどういった経済対策が検討されているのか。

26日までに明らかになっている政府・与党内の案をいくつか見ていく。

まず、新型コロナウイルスで所得が減った世帯などを対象に1人5万円、4人家族で20万円程度の現金を給付するというものだとか、中小企業の支援策として設備などにかかる固定資産税の軽減。

そのほか、全国の宿泊施設や飲食店などが大きな影響を受けていることをふまえ、地方への旅行、宿泊を促すようなクーポンやポイントの発行など、観光、消費を喚起するキャンペーンを実施する案なども検討されている。

一方、自民党からは、お肉券やお魚券を発行するという案も出ている。

需要が落ち込んでいる和牛や魚介類の消費を喚起する狙い。