プレスリリース配信元:TDB

新型コロナ関連倒産は累計1886件


<調査結果>

2021年8月16日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止(銀行取引停止処分は対象外)、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は全国に1886件(法的整理1738件、事業停止148件)確認されている。1億円未満の小規模倒産が1086件(構成比57.6%)を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は5件(同0.3%)にとどまっている
発生月別では「2021年3月」が175件で最多。昨年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、そして、年明けの緊急事態宣言の再発出の影響によって2020年12月以降の増加が顕著となるなか、年度末となる3月以降に急増。現時点で7月発生の倒産は153件確認されているが、3度目、4度目の緊急事態宣言の影響で今後も増加し続ける見込み
業種別では「飲食店」(312件)、「建設・工事業」(186件)、「ホテル・旅館」(104件)、「食品卸」(100件)が続く。「建設・工事業」は飲食店・小売店の休業や倒産増の影響を大きく受けてきたほか、近時はウッドショックによる資材の高騰・調達難の影響が出はじめている
都道府県別は「東京」(429件)、「大阪」(205件)、「神奈川」(110件)、「愛知」(82件)の順
食品卸の倒産が 100件に達した。「ホテル・旅館」に続き4業種目


月別発生件数
都道府県別発生件数(日本全国)
業種別件数上位

■新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。

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