新型コロナウイルス特措法に基づく、政府対策本部が26日に設置され、初会合が開かれた。

安倍首相「特措法第15条に定める政府対策本部を設置した。国難ともいうべき事態を乗り越えるため、一丸となって新型コロナウイルス感染症対策を進めていくことが必要です」

特措法に基づく政府対策本部の設置により、各都道府県知事も対策本部を設置することが可能となるほか、政府が「緊急事態宣言」ができるようになる。

安倍首相は、「都道府県と連携を密に一体となって対策を進めていく」と強調し、特措法に基づく「基本的対処方針」を策定するよう関係閣僚に指示した。

また、安倍首相は会議で、水際対策の強化のため、フランス、ドイツなどヨーロッパ21カ国とイラン全土を、27日午前0時から新たに入国拒否の対象に加える方針を表明した。

これらの国から帰国した日本人には、空港でPCR検査を行う。

さらに、東南アジア、中東、アフリカからの入国者に対し、28日午前0時から、14日間の待機要請を行う方針も発表された。