山形県が「公文書不開示」の決定取り消しを求められていた裁判で、仙台高裁は原告の訴えを全面的に認め、一審の判決を取り消した上で県に公開を命じた。

訴えを起こしていたのは、市民オンブズマン山形県会議の共同代表・長岡昇さん。県から助成を受ける山形市の学校法人が、経営者が同じ民間企業に3000万円を融資しているのは不適切として調査を進めていた。

その中で県が「一部開示しない」とした学校法人の収支計算書などを公開するよう求める訴えを起こしたが、一審の山形地裁は「学校法人の正当な利益を害する恐れがある」として原告の訴えを退けた。

26日仙台高裁で開かれた控訴審の判決で、小林久起裁判長は「助成を受ける学校法人は公共性が高く、情報を公開することで利益が害されることはない」として一審判決を取り消し、原告側の訴えを全面的に認めた。

長岡さんは判決後の会見で「公文書の積極的な情報公開を後押しする判決」と評価した。

(原告の長岡昇さん)

「財務諸表・会計書類がどういう意味を持つのか、業務のノウハウ・秘密とどう関係するのかについて、きちんと整理・分析されたうえで良識のある判決をしてもらった」

判決を受けて被告の県は「今後判決内容を精査し対応を検討してまいります」とコメントした。