この裁判は県の埋め立て承認撤回を巡り、沖縄防衛局による審査請求を受けて国土交通大臣が取り消したことは違法な国の関与だとして県が訴えているもの。

去年10月、福岡高裁那覇支部は「国土交通大臣の裁決を違法ということはできず、県の主張は訴訟の対象になりえない」などとして訴えを退けていた。県はこれを不服とし上告していましたが、判決を見直すために必要な弁論は設けられず、最高裁判所がきょう県の訴えを棄却したことから県の敗訴が確定した。

▽玉城知事「民主主義の土台となる地方自治の理念に反するものであり、将来の国と地方公共団体の在り方に禍根を残すものである」

県はこの裁判とは別の裁判も起こしていて、玉城知事は改めて埋立て承認撤回の正当性を主張する方針。