新型コロナウイルスの感染拡大による経済の冷え込みで、緊急の経済対策が検討されています。

現金給付や減税などさまざまな案が出ていますが、福岡の人たちが望む経済対策は何なのか。

街頭で聞きました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大きく落ち込む消費。

政府は緊急の経済対策を打ち出すべく、いま様々な策を検討しています。

【記者】

「では福岡の街の皆さんはどのような経済対策を求めているのか、提言してもらいます」

選んでもらったのは「消費税減税」「現金の給付」そして「その他」の3つの選択肢。

政府に求める経済対策を街ゆく人30人に聞きました。

【大学生(20代)】

「僕は消費減税で」

「引っ越しだったり新生活の時期でたくさん買い込むと思うんですけど、余分にそこの部分(消費税)で増えてしまうので、減らすと購買欲が上がるのかなと思います」

【不動産関係(30代)】

「経済を回すためにはお金は使った方がいいんじゃないかなと思って、消費減税がいいのかなと」

【会社員(40代)】

「とりあえず現金給付」

「あんまり人混みに行かなくても、便利よく生活出来るようにお金を充てたい」

話をさらに聞いていくと、コロナウイルスの影響は消費行動にも確実に影を落としていました。

【大学生(20代)】

「洋服とかも人が多いときは(買い物を)やめようかなと思ってます」

【銀行員(30代)(40代)】

「送別会とかはね、蔓延して会社に影響与えるわけにはいかないので、私も転勤ですが送別会は全てお断りして…」

一方、「その他」を選んだ人に何が望ましいか聞いてみると…。

【主婦(30代)】

「一時的にお金をもらうとかじゃなくて、雇用とかの政策をしっかりしてもらうと成り立つのかなと」

【休職中(60代)】

「期限付きの商品券20万なら20万、それなら絶対使うでしょ。現金なら貯金してしまうもん」

では、これらの対策は果たしてどれほどの効果が見込めるのか。

専門家にも見解を尋ねました。

【九州経済調査協会 小柳真二 研究主査】

「消費減税については、おそらく一番効果が大きいという風に思ってまして」

「同じ金額を給付でもらうよりは、減税でそれくらい減る方が消費マインドとしても活性化しますし。やはり効果としては減税の方が大きい」

一方で、即効性が求められる今、減税を推し進めるには時間がないことから実現性は薄いと話します。

【九州経済調査協会 小柳真二 研究主査】

「即効性がありコストパフォーマンスと言いますか、効果の高いところを今考えていくべきかなと」