政府は、新型コロナウイルス特措法に基づいて設置した政府対策本部の初会合を開催し、安倍首相が「緊急事態宣言」発令の前提となる、「基本的対処方針」の策定を指示した。

安倍首相「特措法第15条に定める政府対策本部を設置した。この国難ともいうべき事態を乗り越えるため、一丸となって新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくことが必要です」

対策本部で安倍首相は、「都道府県と一体となって対策を進めていく」と強調し、特措法に基づく「基本的対処方針」を策定するよう関係閣僚に指示した。

また対策本部で、安倍首相は、入国拒否の対象に、27日午前0時から、新たにフランス、ドイツなどヨーロッパの21カ国とイラン全土を加え、これらの国から帰国した日本人に対し、空港でPCR検査を行うこと、28日午前0時から、東南アジア、中東、アフリカからの入国者に、14日間の待機要請を行う方針を表明した。