全国で放置された空き家が問題となるなか、松山市が26日初めて行政代執行に乗り出しました。所有者に代わって空き家を解体します。

松山市住宅課・西村秀典課長「特定空き家に対して行政代執行による解体を始めます。それでは作業に取り掛かってください」

松山市が行政代執行に踏み切ったのは、松山市中野町にある築約40年の木造2階建ての空き家です。この空き家は老朽化による倒壊の恐れがあるため、市が去年8月に所有者へ解体を命令したものの、期限内に応じなかったとしています。

解体作業の期間は約2週間で、280万円程の費用は所有者に請求するとしています。

市内で倒壊などの恐れがある危険な空き家は約700軒。このうち早急な対応が求められるのは5軒あるということです。

松山市は解体費用の8割(上限80万円)を補助する制度があり、気軽に相談して欲しいと呼びかけています。