東京都で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、政府は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく「緊急事態宣言」発出の前提となる対策本部を、26日に設置する方向。

当初、28日に設置予定だった対策本部の前倒しは、首都・東京での感染者急増への政府の強い危機感の表れといえる。

菅官房長官「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えるということに鑑みるに、多方面からの専門的知見に基づき、慎重に判断することが必要」

特措法に基づく対策本部は、「緊急事態宣言」の前提となるもので、加藤厚生労働相は26日午後、安倍首相に対し、「感染症がまん延しているおそれが高い」として、対策本部の設置を要請する。

要請を受けて、安倍首相は、夕方に対策本部を設置し、基本方針の策定を指示する方向。

安倍首相は、今後の東京都などの感染者数の増加状況や専門家の意見などをふまえ、緊急事態宣言を発出するかどうかを判断する。

仮に発出されれば、国民生活が制限される前例のない事態となる。