レーダー照射後 初の日韓防衛当局テレビ会議

韓国海軍の駆逐艦によるいわゆる“レーダー照射”問題。
韓国国防省の李振雨副報道官は12月28日午前の会見で「当時わが軍は、人道主義的な救助のために、正常な作戦活動をしていた。そして、日本側が威嚇を感じるほどのいかなる措置もなかった」と、これまで同様「火器管制レーダー」の照射はしていないと主張し、謝罪もしなかった。

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こうした中、同じく28日午前、問題発生後初めて、日韓の防衛当局はテレビ電話を使って協議を実施した。
日本の防衛省が「P-1哨戒機が収集したデータをもとに解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射されたことを確認している」と伝えたのに対し…

韓国の国防省は「一切の電波放射はなかった」などと、従来の主張を繰り返したとみられている。

過去最悪レベルの日韓関係 今後は?

2018年は韓国と北朝鮮の融和が進んだ一方、日韓関係は過去最悪レベルにまで急速に冷え込んだ。
元徴用工らをめぐる裁判では、日本企業に賠償支払いを命じる判決が相次いで言い渡され、「最終的かつ不可逆的」な解決を約束した慰安婦をめぐる日韓合意も守られていない。

様々な問題が未解決のまま年を越すことになった日韓関係。
元駐韓大使の武藤正敏さんによると、根本的な原因は韓国の文在寅大統領自身にあるという。

武藤さんは「文大統領の政治姿勢が韓国政府全体に大統領府に対する強い“忖度”を広げ、対日協調路線を言い出しにくくしている。韓国外務省の日本担当者はやる気を失っている…としている。さらに、2019年3月1日の独立運動100周年記念行事を南北共同で開催し反日機運を高める一方で、元徴用工や、いわゆる慰安婦問題での進展も期待できない」と日韓関係の改善には悲観的な見方を示した。

しかし、その一方で言論NPOが実施した世論調査によると、韓国人の対日感情は年々改善されているという報告もある。日本の小説がベストセラーになったり、韓国から日本への旅行者も増加していることなどが背景にあると言う。

これらを基盤に少しでも、日韓関係が改善することを願うばかりだ。

(プライムニュース イブニング 2018年12月28日 放送分より)