緊急事態宣言の延長では大型商業施設に求めていた土日の休業要請や学校の休校措置は解除されますが、飲食店に対する休業要請は継続されます。全国で沖縄だけが緊急事態宣言の地域となり観光業者からは悲鳴があがっています。

児童生徒の感染拡大を受けて今月7日から始まった休校措置が解除されることになり那覇市内の小中学校も21日から授業が再開されます。

子どもたちは「(友達と)運動できたり色々勉強できるので嬉しかったです。」「この2週間でできなかった友達と遊ぶこととか、学校の授業とかを取り戻していきたいです。」

本来であれば夏本番を迎え書き入れ時となる観光業界。緊急事態宣言が全国で沖縄だけ延長され、その影響がどこまで広がるのか不安は高まる一方です。

御菓子御殿新井大貴さん「一番は先が見えないじゃないですかそこがなんとも言えないというか。あきらめでもないですけど、その時(宣言解除)を待つっていうただただそれだけ。」

国際通りにあるこちらのホテルでは宣言延長が決まった直後から6月と7月分の予約のキャンセルが30件ほどありました。

ホテルパームロイヤル高倉直久総支配人「(宣言中は)お客様がなかなか来なくなってきてしまいます。2年目に入っているので正直経営状況も厳しい状況です。何度も繰り返されるということになると非常に厳しくなってまいります。」

今年4月から時短営業や休業要請が続いている飲食店。今月20日までとなんとか要請に応じてきた店にとって、3週間の宣言延長は戸惑いや、国や県の対策への不信感を生んでいます。

ごりらぱんち松長優オーナー「なぜ飲食店がここまで制限されているのかがちょっとわからなくて。またゴールを延ばされたような感じでしんどいですね。」

県内で10店舗以上店を構えるオーナーも「この2か月余り経費はたれ流しの状況で本音は店を開けたいがこれ以上長引かせないためにも今は県に従うしかない」と窮状を訴えました。

県から納得のいく説明や十分な補償もないまま繰り返される時短営業や休業要請に、飲食業界の関係者は「応じられなくなる店も増えるだろう」と話しています。