鳥取県は、県内の市町村接種に使用するワクチンについて、現在のファイザー社製に加え、職域接種などに使用されるモデルナ社製を投入する方向で国との調整を進めることになった。

モデルナ社製ワクチンは、ファイザー社製と同じ種類のmRNAワクチンで、ファイザーより1週間多い4週間の間隔で2度の接種が必要。国の大規模接種やまもなく始まる職域接種に使用されるが、ファイザーワクチンの供給が来月以降減少することから国は都道府県を通じ、モデルナワクチンを市町村接種にも使用できないか、各自治体の意向を確認している。鳥取県の平井知事は、県内市町村長などと11日開いた協議会でファイザー主体のワクチン供給では今後の一般接種にも影響が出かねないとした上で。

(平井知事)「モデルナという別のワクチンを獲得し、活用することが今後のワクチン接種推進の鍵を握る。」

モデルナワクチンを使用するかどうか、鳥取県が県内19市町村に意向を確認し、11日午後5時現在でまとめたところ、使用すると答えたのは5つの自治体。使用しないのは8つの自治体で、残る6つの自治体は意向を確認中。

一方、島根県もとりまとめ中で、5つの自治体がモデルナ製の使用を希望しているという。