政府は、10の都道府県への緊急事態宣言に関し、東京都や大阪府など多くの地域について、期限の20日で解除し、まん延防止等重点措置に移行する検討に入った。

来週17日にも、最終判断する方向。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

菅首相の周辺は、宣言は、多くの地域で期限通りに解除されるとの見通しを示しているが、リバウンドを懸念する声は、政府内でくすぶり続けている。

政府は、東京や大阪など多くの地域で、宣言解除の目安になる「ステージ3」以下になってきたことから、宣言を20日で解除する検討に入った。

北海道や沖縄など、多くの指標で「ステージ4」を脱していない地域については、今後の推移を見極めるが、「宣言を一部だけ残すのは難しいのではないか」と話す関係者もいる。

また、宣言を解除する場合も、リバウンドを抑えるため、まん延防止措置に移行する案が検討されている。

その際に、飲食店への時短要請や、酒類の提供をどうするかなどの検討課題について、菅首相がイギリスから帰国する14日以降に調整を本格化させ、宣言解除の是非とあわせ、17日にも最終判断する方向。

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