中国で、外国からの制裁に反撃する法律が可決した。

中国国営メディアによると、日本の国会にあたる全人代の常務委員会は、10日、他国からの制裁に対する報復について定めた「反外国制裁法」を可決した。

香港や新疆ウイグル自治区の人権問題などを理由とする欧米諸国の制裁に、中国はこれまでも対抗措置を発動していたが、法律では、「外国が国際法や国際関係のルールに違反し、内政干渉すれば、相応の対抗措置を取る権利がある」として、その根拠を明確にした。

中国共産党系メディアは、「強力な抑止効果を発揮し、外国政府などに事前に警告を発するものだ」と伝えていて、11日からイギリスで始まるG7(主要7カ国)サミットを前に、「中国包囲網」形成の動きをけん制した形。