元NTTドコモの執行役員で、携帯電話でのインターネット利用を可能にした「iモード」の生みの親である夏野剛さんが自身のツイッターに、「最近スマホの名義替えしたので、請求書を紙で届くようにしたら、こんなの発見。76歳の母になんてひどい押し売りしてるんだろう。いくら本人同意とはいえ総務省はこういうのをやめさせるべきじゃないのか。もちろん母は契約時のショップ店員トークを覚えてない。OBとして情けない。」と投稿。

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あわせて投稿された、76歳の母親のNTTドコモのスマートフォン利用料金の請求書には、基本料金とは別に少なくとも10項目、月額3172円に及ぶ有料オプションの項目が並んでいる。

夏野剛さんツイッターより

その中身には、クックパッドなど人気アプリが使い放題となる380円の「スゴ得コンテンツ」や、2700以上のアニメが見放題となる400円の「dアニメストア」、ランニングや筋トレなどをサポートする複数のアプリが使い放題となる350円の「ランタスティック・フォー・ドコモ」と、通話やメール、インターネットの利用には必要のない有料オプションが少なくとも10項目確認できる。

これらは全て初回31日間は無料をうたっているが、解約しなければ、無料期間終了後は月々3172円の料金が発生する。

政府も契約手続きについて苦言

国民生活センターによると、携帯・スマホの契約や利用時のトラブルに関する相談は年間2万件以上で、そのうち、年々増加傾向にあるのが、60歳以上の利用者からの相談だという。

そこで今回問題となっている有料オプションの契約方法について、携帯電話大手3社に取材。

NTTドコモは「客にヒアリングした上で趣味・嗜好に合ったものを提案する」と回答。auを展開するKDDIも「客の興味・関心に合わせて提案する」とし、ソフトバンクは「事前に必ずどういったものか説明し、同意を得たものだけ加入していただく」としている。

各社、契約前にしっかり説明しているというが、契約手続きについて、去年8月に菅官房長官が「(契約の)手続きに時間がかかりすぎるという国民の皆さんの声も多く寄せられています。そういうことも検討すべきだと思います」と苦言を呈している。

総務省が行ったヒアリングによると、現在、携帯電話の契約内容が複雑化し、説明時間が長時間にわたってしまい、契約内容を消費者が正しく認識できていない状況があるとの指摘もあった。

今回、夏野さんは、有料オプションに関する店員の説明を自身の母親が「覚えていない」というが、そうした状況で契約することに問題はないのか。

消費者問題に詳しい紺野礼央弁護士は「お店側がきちんと説明し、(内容について)書いてある文書を渡されると思いますが、そういったことをきちんとしていれば、法的に問題ありません」とした。

なぜ、有料オプションを勧める?

そもそも携帯電話の販売店では、なぜ、有料オプションの契約を勧めているのか。

こうした有料オプションに関して、携帯大手3社は「販売代理店に対してノルマは課していない」としているが、NTTドコモとKDDIは、代理店が独自に営業しているオプション等は把握していないという。

携帯電話の元販売員でライターの迎悟さんは「携帯電話1台あたりの販売の利益がどうしても薄いので、有料オプションを一定数獲得して、その奨励金・インセンティブをもらうことを前提に、やっと人が雇えたり、売り場が保てるため、そこは必死になってしまいます」と話した。

また、携帯大手3社は、自分の携帯電話やスマホの契約内容や料金に不明な点がある場合は、全国の各社販売店や専用の電話番号から問い合わせをして確認してほしいという。

(「めざましテレビ」2月26日放送分より)

記事 2205 めざましテレビ

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