自動車が後ろに下がる時に、すぐ後ろを確認できるよう、バックカメラなどの装備が、2022年5月以降、義務化される。

国土交通省がメーカーに義務付ける方針を固めたのは、自動車の運転者が、運転席から後方を確認できるよう、バックカメラやミラー、障害物を検知するセンサーなどの装備。

その狙いは、自動車がバックする際、歩行者らが巻き込まれる事故の防止。

対象は新車で、二輪車などを除く、ほぼ全ての自動車。

乗用車におけるバックカメラの装着台数は、年々上昇していて、2019年には、乗用車の総台数のおよそ6割にあたる262万台が装着している。

しかし、後退時の事故はあとを絶たず、2020年1年間で、1万6,400件発生し、死亡事故は56件にのぼる。

今回、搭載が義務付けられるバックカメラの場合、車両の後方0.3メートルから3.5メートルの範囲が確認できることが条件で、子どもの身長を想定して、高さ0.8メートルのポールを確認できる必要がある。

国交省は、道路運送車両法の法案基準を今週中にも改正し、2022年5月以降の新型車から、順次適用することを見込んでいる。