日韓首脳が10分間の接触…その中身は
タイのバンコクで開かれているASEAN関連の首脳会議に出席している安倍首相は、11月4日、とある会議を前に控え室で待機していた。そこに、各国の首脳のなかで、最後に入って来た一人の男性が安倍首相の隣に腰掛けた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領である。そこで約10分間、安倍首相と文大統領は「会話」した。
両政府は、この会話を公式の首脳会談とは認めていないが、2人が膝を詰めて話し合ったのは、2018年9月にニューヨークで行われた国連総会以来、1年以上ぶりだ。
文大統領は安倍首相に対し、両国が懸案を抱える中で、対話による解決の重要性を説明したという。しかし、日本側の受け止めは冷ややかだ。
「向こうから話したいというから聞いただけ。具体的な提案は一つもなかった」
こう語った政府関係者は、「文大統領の行動はあからさまな抱きつき作戦だ」として警戒感を隠さない。
「韓日両国の懸案は、対話を通じて解決しなければならないという原則を再確認しました」（韓国大統領府 コ・ミンジョン報道官）
日本政府はこれまでも、日韓の対立に関して、対話よる解決を否定していない。その上で、あくまで解決するためのボールは韓国側にあるとの立場だ。
安倍首相は今回、文大統領に対し、元徴用工らの訴訟問題については、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの原則的な立場を直接伝え、具体的提案のない文大統領との溝は埋まらなかった。
山東参院議長が抗議する中、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が来日
「日韓両国の国民や企業で、意志がある人ならば、誰でも寄付できる」（韓国・文喜相議長）
安倍首相がタイを訪問中の4日、東京都内では、G20国会議長会議が開かれていた。この場には、2月に、慰安婦問題を巡って「天皇陛下の謝罪が必要」と発言した人物、韓国の文喜相国会議長の姿もあった。
前述の発言は、文議長がこの国際会議の会場に入る際に、韓国メディアらの取材に答えたものだ。この時、文議長は、元徴用工訴訟に関して、新たに法律を作り、日韓の企業と個人から寄付を募って基金を作る案を示した。
会議の主催者である山東参院議長は、参加各国の議長と順次会談したが、文議長と会って彼の案を直接聞く場は設けなかった。関係者によると、2人は会議中、言葉を交わすことも、さらには目をあわせることすらなかったという。そのワケは、山東議長と文議長が交わした書簡にあった。
「文議長の発言の内容は、甚だしく無礼で受け入れられない」
G20国会議長会議の開催にあたり、山東議長は9月下旬、駐日韓国大使を通じて文議長に招待状を渡す際に、このように口頭で厳しく抗議していたのだ。これに対し、文議長からは「自身の発言によって心を痛められた方々へのお詫び」を記した書簡が寄せられた。
しかし、山東議長は「その内容は十分ではない」として10月、文議長宛てに発言の撤回と謝罪を求める書簡を送り返した。関係者によると、これに対する文議長からの返答はなかったという。
山東議長は、文議長が発言を撤回し謝罪しない限り、文議長が日本を訪問しても個別の会談には応じない方針だった。こうした中で、文議長の訪問日程も揺れていたという。
文議長の訪問日程が直前にキャンセルに？背景に何が
「文議長の3日来日の日程がキャンセルになった。それに伴って必要な受け入れ態勢も必要なくなった」
1日、日本政府関係者からもたらされたのは、文議長がG20国会議長会議に合わせた3日の来日を見送り、その後都内で行われる別の日程に合わせて日本を訪れるという情報だった。
しかし、翌2日、文議長が当初の予定通り3日に日本を訪れ、4日の国会議長会議に出席することを決めたとの情報が、同じ政府関係者から入ってきた。
そして、文議長は3日に来日した。一体何があったのか。別の日本政府関係者は、こう解説する。
｢山東議長から『謝罪しろ』とか言われ、『そもそも俺が日本に行くことが歓迎されていない』と文議長が頭に来て、『じゃ行かない』となった。でも、一夜明けて冷静になって、『やっぱり行く』となった｣
さらに別の日本政府関係者は、最終的にG20国会議長会議に出席すると判断した文議長の思惑について、こう語った。
「韓国側の事情で『来られない』というのは避けたかったのではないか。『言うべき事は言った』というアリバイを作りたかったのだろう」
この政府関係者は「いったん取りやめになったという事実はあったが、向こうが認めることはないだろう」とも語った。
文議長は、3日に日本に到着した夜、日韓議連の河村幹事長に、徴用工訴訟に関する新たな案を伝え、4日の国会議長会議の際に記者団に披露し、5日の早稲田大学での講演で全貌を明らかにした。文議長は、山東議長との個別の会談はかなわなかったが、日本で持論をアピールすることができた格好だ。
年末に日中韓首脳会談、事態打開はあるか？
文大統領と文議長。2人の文氏は今回、時を同じくして、日韓が抱える慰安婦問題、徴用工訴訟問題に対し「対話を通じた解決」を求めた形だ。
しかし、日本の立場はあくまで、韓国側が国と国が約束した原理原則に立ち返るべきだという点であり、容易に妥協点を見出せるものではないだろう。
もうひとつ重要なのは、韓国が一方的に破棄を通告した日韓のGSOMIA＝軍事情報包括保護協定が、もうまもなく、11月23日で失効することだ。日本政府関係者によると、アメリカは韓国に対し、これを維持するよう求めているという。その上で、日本政府関係者は「破棄されて困るのは韓国だけだ」と突き放している。
ただ、そうは言っても、実際に破棄されてしまえば、ミサイル発射で軍事的挑発を繰り返す北朝鮮を利する結果になるのは目に見えている。だからこそアメリカは維持を強く要請しているのだろう。
12月には、中国で日中韓３カ国の首脳が集まる予定だ。ここでおそらく、日韓の首脳が今回のような短時間の「話し合い」ではなく、公式な首脳会談を行うとの見方が強い。日本政府関係者によると、バンコクで文大統領は安倍首相に対し、「ハイレベルのコミュニケーション」を呼びかけたというが、問題解決に向けた具体的な動きが双方に見えない膠着状況は続いたままだ。
（フジテレビ政治部）
