消費者庁と厚生労働省は今日から、事業者が健康被害の出る恐れがある食品などを自主回収する場合、専用のサイトにその情報を登録することを義務化する。

食品衛生申請等システム
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食品などを製造、販売する事業者は、食中毒の恐れがあるもの・製造方法に違反があるもの・アレルギーや消費期限の表示に誤ったものがあった場合など、健康に影響が出る恐れがある食品などを自主回収(リコール)する場合、専用のサイトにその情報を登録することが今日から義務づけられる。

対象は食品だけでなく、6歳以下の子どもが口に入れることができるおもちゃなども含まれる。

サイトでは、対象商品の回収理由や、想定される健康被害のレベルを三段階で見ることができる。

食品衛生法の改正を受け、情報の一元管理が実現したもので、梅雨の季節に急増する食中毒のリスクを抑える狙いもある。

登録を怠ると、事業者には50万円以下の罰金が課される可能性もある。

(フジテレビ経済部記者 井出光)