新型コロナウイルスの不況による国の緊急経済対策を受け、県は資金繰りが厳しい中小企業へ独自に融資などする約97億円の補正予算を専決処分しました。

県は24日、新型コロナウイルスによる不況を受けた支援策として、一般会計で97億4千万円あまりの補正予算を専決処分しました。このうちの85億6千万円が、資金繰りが厳しい中小企業を支援する独自の融資制度の創設にあてられます。

中村知事「事業者に寄り添ったきめ細やかな相談や、制度の活用や申請手続きをサポートする」

この制度では、中小企業診断士等の資格がある感染症対策の特別支援員を、東中南予各地域に常駐させて対応するとしています。

中村知事は「県民の不安解消へスピード感をもって必要な対策を講じたい」としています。