新型コロナウイルス感染拡大の影響で、県内では、廃業を検討する可能性のある企業の割合が、前の月に比べて増加していることがわかりました。

民間の調査会社「東京商工リサーチ」が、県内の企業にアンケート調査を行った結果、廃業を検討する可能性が「ある」と答えた企業の割合は4月に7.3%で、前の月に比べて1.5ポイント増加しました。

規模別に見ると大企業で4.5%、中小企業で7.7%といずれも悪化しています。

また、新型コロナが企業活動に影響を及ぼしているかについても、「影響が継続している」と答えた割合が73.3%に上っており、「影響が出たがすでに終息した」と答えた5.8%を大幅に上回っています。

一方で、今後の事業の再構築については、4割以上の企業が実施や検討をしており、先行きが不透明な中、『ポストコロナ』を見据えていることが分かります。