FNNはこの週末、世論調査を実施した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピック・パラリンピックについて、7割の人が「延期が望ましい」と答えた。

調査は、3月21日と22日、全国18歳以上の男女1,052人に、電話調査(RDD 固定+携帯)で行った。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を「評価する」は、2月よりも伸びて51.4%。

「評価しない」は、38.9%だった。

政府が、全国の小中学校や高校などの一斉休校を要請したことについて、「適切だ」は68.4%で、「適切でない」の25.3%を上回った。

また、19日の専門家会議の見解を受けて、一斉休校の要請を延長しない方針については、「適切だ」は73.8%。

「適切でない」は、14.4%だった。

7月に始まる東京オリンピック・パラリンピックの望ましい開催の在り方について尋ねたところ、「観客を入れて予定通り開催」が12.5%。

「観客を入れずに予定通り開催」が8.5%、「延期」が70.2%、「中止」が6.0%だった。

感染拡大を受けた政府の経済対策については、「消費税率の引き下げが望ましい」は34.4%。

「消費税率はそのままで、別の対策が望ましい」は61.0%だった。

政府が検討している「現金給付」については、「すぐに使う」は49.7%。

「貯蓄する」が44.5%で、対応が分かれた。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は、2月より5.1ポイント増えて41.3%。

「支持しない」と答えた人は、5.6ポイント減って41.1%だった。