自民・公明両党の作業チームは、教職員による児童生徒への性暴力を防止する新法の素案をまとめた。

新法では、わいせつ行為などで免許が失効した教員の情報を教育委員会や学校法人が閲覧できるシステムを整備する。

また、いまの法律では、免許が失効しても3年たてば再取得できるのを教育委員会が、「再び免許を与えるのが適当である」と認めた場合のみ、免許を交付できるようにする。

与党は、5月中旬にも国会に提出し、成立を目指す。