県内の感染が急拡大する中、喫緊の課題となっているのが「病床の確保」です。玉城知事は19日県内の医療機関の責任者と協議し病床の確保を求めましたが、看護師が足りないなど大きな課題も残されています。

緊急で開かれた会議には県内51の医療機関の病院長が参加しました。玉城知事「病床をしっかりと確保していただくこと。多くの医療機関の皆様に新型コロナウイルス感染症患者の受け入れなどをお願いしたい。」

県内の感染拡大や変異ウイルスに備えて県は新型コロナの専用病床の確保に向けた緊急対応方針を策定し、現在の433床から536床に増やす方針です。しかし医療現場から上がったのは「すぐに確保することは難しい」という声でした。

その理由として挙げられたのは、通常の患者よりも倍の人員が必要になる中で看護師が不足していること。また病床を増やしたくても一般患者の退院先や入所施設の調整が進まず長期入院となっていることです。

出席した病院長の1人は沖縄テレビの取材に「病床の確保は無理だ。ベッドが足りないのではなくマンパワーが足りないのが現実だ」と語りました。

県は対応の方針として患者の重症度に合わせ受け入れる病院を振り分け役割を明確化することや、新たに軽症者の治療を行う医療機関を確保すること、また一般の診療を制限する事などを示しました。

糸数統括監「重症治療に特化した医療機関というのがあると資源をそこに集中でき。プラス重点医療機関ではないが今後、軽症の治療に携わっていただけるような所も含めて体制を作っていきたい。」

一方、沖縄赤十字病院と浦添総合病院。それに県立宮古病院が病床と人員を確保するためすでに救急外来など一般診療の受け入れ制限を始めています。県は引き続き病床の確保とあわせて病院間の連携が図れるよう体制構築を進める方針です。