政府は先週、福島第一原発で溜まり続けるトリチウムを含んだ「処理水」について薄めて海に流す処分方法を正式に取りまとめた。

この方針の決定後、福島県の地元関係者を対象にした国による会議がいわき市で初めて開かれ漁業関係者など50人が出席。

経済産業省の江島副大臣が冒頭、「廃炉を進めるために復興をないがしろにしてはならない」と風評対策などに力を入れる考えを強調した。

これに対して出席者からは、風評対策の具体的な方針を早く示すよう求める声や、政府の決定を批判する意見などが相次いだ。

政府は2年後を目途に処分開始を目指していて、引き続き地元の関係者などに説明を行っていく方針。