政府は16日夕方、新型コロナウイルスの対策本部の会合を開き、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に対し、まん延防止等重点措置の適用を正式決定した。

加藤官房長官「埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県について、特定の地域で感染の拡大が見られるとともに、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が懸念されることなどをふまえて、まん延防止等重点措置の実施を決定いたしました」

まん延防止等重点措置の対象地域は、神奈川県は横浜市、川崎市、相模原市。

埼玉県がさいたま市と川口市。

千葉県は市川市、浦安市、船橋市、松戸市、柏市。

愛知県は名古屋市。

期間は4月20日から5月11日までで、対象地域では午後8時までの飲食店の時短やイベントの開催制限などが要請される。

新たに4つの県が追加されたことで、まん延防止措置の適用対象は10の都府県に拡大した。

一方、加藤官房長官は、緊急事態宣言を求める声があることについて、次のように述べた。

加藤官房長官「まさに今回のまん延防止等重点措置、これを徹底していただくことで、そういう事態にならないように、まあそれぞれ都道府県もご努力いただいてるわけで、国も一緒になって対応していきたい」

加藤官房長官は、全国的な大きな波にならないよう、まん延防止措置を機動的に適用する考えを強調した。